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ホーム ＞ 重点地域研究開発推進プログラム（育成研究）
地域イノベーション創出総合支援事業 平成２２年度以降の公募の中止について
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１. |
育成研究の目的 |
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育成研究は、地域の産学官の共同研究により、大学等（※）の研究成果を企業化に向けて育成し、地域におけるイノベーションの創出を目指します。 |
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※ |
「大学等」とは、国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人を表します。 |
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２. |
スキーム図 |
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支援規模
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委託研究費：１課題あたり１年度2,600万円以内（間接経費を含む） |
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研究期間：２年間または３年間 |
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| ４. |
応募課題の要件
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大学等の研究成果に基づいていること。 |
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企業化を前提とした試験研究であること。 |
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企業化の際に実施許諾が可能な特許等(※)（原権利）を出願済みあるいは出願準備中であること。
(※)特許の他、実用新案権、回路配置利用権、育成者権等が含まれます。 |
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企業化の障害となる先願特許等や他の企業化実施例がなく、研究課題の実施及び将来的な企業化について、原権利の所有者の同意が得られていること。 |
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大学等と企業との連名で応募すること。
複数の大学等や企業が参加する場合でも応募可能。 |
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| ５. |
申請者の要件
申請者は以下の要件を満たす必要があります。
（１） 代表研究者
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研究課題の基となる研究成果の創出にかかわった者であること。（原権利が特許の場合はその発明者であること。） |
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研究期間中、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。 |
| （２） 共同研究企業 |
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大学等の研究成果を利用して企業化するにあたり、必要となる研究基盤や体制を有していること。 |
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企業に所属する研究者が研究課題の開発分担研究者となること。 |
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国内に法人格を有すること。 |
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| ６. |
審査における評価基準 |
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① |
課題の新規性および優位性： |
研究課題の技術内容に革新的なものがあり、かつ、その成果の活用について市場性が期待されること。 |
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② |
研究実施計画の妥当性： |
企業化に向けた育成研究として、適切な試験研究実施計画であること。 |
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③ |
その他事業目的を達成するために必要なこと。 |
平成２１年度 課題募集は終了いたしました。
（参考：平成21年度募集概要）
募集期間：平成２１年６月２４日(水)～８月６日（木）正午
申請方法： 府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）からお願いいたします。
公募説明会： お近くのＪＳＴイノベーションプラザ・サテライト へお問い合わせください。
| 【ご注意】
本事業への応募にあたっては、事前に「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」への「所属研究機関の登録」「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。（公募受付期間前でも登録手続きが可能です。）
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関連ファイルダウンロード
| 平成20年度採択課題一覧はこちら。 |
| 平成19年度採択課題一覧はこちら。 |
| 平成18年度採択課題一覧はこちら。 |
| 平成17年度採択課題一覧はこちら。 |
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| 平成18年度終了課題一覧はこちら。 |
| 平成17年度終了課題一覧はこちら。 |
＜事後評価＞
＜追跡評価＞
お近くのプラザ・サテライト、または東京本部まで
独立行政法人科学技術振興機構
〒102-8666 東京都千代田区四番町５－３
イノベーション推進本部 地域事業推進部
Tel：03-5214-8419 Fax：03-5214-8487
担当：鶴峰、松澤
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