研究成果展開事業(旧・地域イノベーション創出総合支援事業)

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育成研究

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制度の説明

  1. 育成研究の目的
  育成研究は、地域の産学官の共同研究により、大学等(※)の研究成果を企業化に向けて育成し、地域におけるイノベーションの創出を目指します。
 
  「大学等」とは、国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人を表します。
 
  2. スキーム図
3. 支援規模
委託研究費:1課題あたり1年度2,600万円以内(間接経費を含む)
研究期間:2年間または3年間
4. 応募課題の要件
大学等の研究成果に基づいていること。
企業化を前提とした試験研究であること。
企業化の際に実施許諾が可能な特許等(※)(原権利)を出願済みあるいは出願準備中であること。
(※)特許の他、実用新案権、回路配置利用権、育成者権等が含まれます。
企業化の障害となる先願特許等や他の企業化実施例がなく、研究課題の実施及び将来的な企業化について、原権利の所有者の同意が得られていること。
大学等と企業との連名で応募すること。
複数の大学等や企業が参加する場合でも応募可能。
5. 申請者の要件
申請者は以下の要件を満たす必要があります。
(1) 代表研究者
研究課題の基となる研究成果の創出にかかわった者であること。(原権利が特許の場合はその発明者であること。)
研究期間中、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
(2) 共同研究企業
大学等の研究成果を利用して企業化するにあたり、必要となる研究基盤や体制を有していること。
企業に所属する研究者が研究課題の開発分担研究者となること。
国内に法人格を有すること。

6. 審査における評価基準
 
@
課題の新規性および優位性: 研究課題の技術内容に革新的なものがあり、かつ、その成果の活用について市場性が期待されること。
 
A
研究実施計画の妥当性: 企業化に向けた育成研究として、適切な試験研究実施計画であること。
 
B
その他事業目的を達成するために必要なこと。

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募集案内
平成21年度 課題募集は終了いたしました。

参考:平成21年度募集概要)
募集期間:平成21年6月24日(水)〜8月6日(木)正午
申請方法: 府省共通研究開発管理システム(e−Rad)からお願いいたします。
公募説明会: お近くのJSTイノベーションプラザ・サテライト へお問い合わせください。
 

【ご注意】 本事業への応募にあたっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」への「所属研究機関の登録」「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。(公募受付期間前でも登録手続きが可能です。)

関連ファイルダウンロード
平成21年度 募集要項
申請書 様式ファイル(Word:268KB)
(英語版)Application Handbook(PDF:920KB)
(英語版)Application Form(Word:252KB)
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採択課題

平成20年度採択課題一覧はこちら
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平成17年度採択課題一覧はこちら

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終了課題

                                   
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評価

 <事後評価>
件名 発表年月
平成22年度終了課題 事後評価報告(平成23年3月終了課題) 平成23年11月
平成21年度終了課題 事後評価報告(平成22年3月終了課題) 平成22年11月
平成21年度終了課題 事後評価報告(平成21年12月終了課題) 平成22年11月
平成21年度終了課題 事後評価報告(平成21年9月終了課題) 平成22年 4月
平成20年度終了課題 事後評価報告(平成21年3月終了課題) 平成21年 7月
平成20年度終了課題 事後評価報告(平成20年9月終了課題) 平成21年 2月
平成19年度終了課題 事後評価報告 平成20年 5月
平成18年度終了課題 事後評価報告 平成19年 9月

 <追跡評価>
件名 発表年月
追跡評価報告書(合冊・PDF) 平成25年 6月
平成19・20年度終了課題 追跡評価報告書(PDF) 平成24年 6月
平成18・19年度終了課題 追跡評価報告書(PDF) 平成23年 3月
平成18年度終了課題 追跡評価報告書(PDF) 平成22年 6月
平成17年度終了課題 追跡評価報告書(PDF) 平成21年12月
平成15・16年度終了課題 追跡評価報告書(PDF) 平成20年 9月
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お問い合わせ先

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
イノベーション拠点推進部

〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's 五番町ビル
TEL:03-6272-4602


JST科学技術振興機構