また、現在から2050年ZC電源に至る設備投資によってもたらされる経済効果を、シナリオ解析を通じて見積もった。電力の経済性について、2030年の発電燃料由来CO₂排出量を2013年比で50％削減する場合では電力需要1,700TWh/y程度まで、70％削減では1,400TWh/y程度まで現在の電力コスト水準（送電費用を除いて14円/kWh程度）以下で供給できることが分かった。さらに2050年には、電力需要1,600TWh/yであってもZC電源構成が経済的に構築できる（送電を含めて17円/kWh程度。設備建設に伴うCO₂排出23Mt/yの処理費は除く。）ことが明らかとなった。また、設備投資のシナリオ解析により、太陽光発電や風力発電設備、ならびに蓄電池の新設に伴う設備投資額が定量化され、その市場規模の拡大がうかがわれた。以上より、ZC電源達成のために必要となるPV、風力発電の産業育成ならびに、より効率的な蓄電池新技術を政策として推進することを提案する。