LCS-FY2016-PP-18
改正FIT法における太陽光発電の事業性と出力抑制の影響分析
概要
2012年7月から開始された固定価格買取制度(FIT制度)により、再生可能エネルギーの導入が進んでいるが、現状では、太陽光発電の導入量増加が著しく大きくなっている。
この太陽光発電の大量導入等により、電力系統へ与える影響が懸念され、各地で系統接続制約が生じた結果、FIT制度が改正され、新たな出力制御のルールが設けられた。本提案書では、太陽光発電の導入状況や指定電気事業者における太陽光発電の出力制御の見通し等の動向を整理するとともに、出力抑制が太陽光発電事業者の収益性や資金調達にどの程度の影響を与えるかをIRRやDSCRを用いて評価した。
今後は本提案で示した課題解決に向けて、LCSにおいても、太陽光発電や蓄電池等の低炭素技術のコストや技術発展の評価を継続するとともに、出力抑制された電力を用いた水素エネルギーの活用方策等の研究を行っていく。
提案書全文
関連提案書
- 太陽光発電における出力抑制が与える事業影響評価
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- 蓄電池システム —要素技術の構造化に基づく定量的技術シナリオと科学・技術ロードマップ—
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- 蓄電池システム(Vol.3) —リチウム空気電池のコスト評価と技術開発課題—
- 再生可能エネルギー大量連系時における需給制御システムの提案
- 九州地域における太陽光発電大量導入と過渡安定度を考慮した電力システムの新しい経済的負荷配分制御の研究