プログラムの概要

ERATOの目的と概要

ERATOは、1981年に発足した創造科学技術推進事業を前身とする歴史あるプログラムです。規模の大きな研究費をもとに既存の研究分野を超えた分野融合や新しいアプローチによって挑戦的な基礎研究を推進することで、今後の科学技術イノベーションの創出を先導する新しい科学技術の潮流の形成を促進し、戦略目標の達成に資することを目的としています。

そのために、総責任者である研究総括は、独創的な構想に基づく研究領域(プロジェクト)を自らデザインし、3~4程度の異なる分野・機能からなる研究グループを様々な専門性やバックグラウンドを持つ研究者の結集により構成し、研究プロジェクトを指揮することで、新たな分野の開拓に取り組む点に特徴があります。

 

ERATOプロジェクトの選考・推進体制

(1) ERATO運営・評価委員会

ERATO運営・評価委員会は「選考・推進パネルオフィサー」及び「推進パネルオフィサー」で構成しています。また、同委員会の下部組織として「選考パネル」及びプロジェクトごとに「分科会」を設置しています。

ERATO運営・評価委員会では、各分科会で実施したプロジェクトの進捗把握や評価の結果を共有し、各プロジェクトの動向をフォローアップするとともに、ERATOの制度運用に関する横断的な議論を行います。ERATO運営・評価委員会委員のリストはこちらPDFをご覧ください。

 

(2) ERATOパネルオフィサー

ERATOパネルオフィサーには以下の2つの分類があり、それぞれの役割は下記のとおりです。
「選考・推進パネルオフィサー」:以下の1.~9.
「推進パネルオフィサー」:以下の5.~9.

  1. 研究総括候補者の調査に関するJSTへの助言・意見
  2. 研究総括候補者母集団から構想提案者の絞り込み
  3. 選考パネルの構成案の作成
  4. 選考パネルへの参画、及び構想提案の評価等
  5. 担当プロジェクトの運営・評価委員会分科会委員の選定
  6. 担当プロジェクトの進捗確認等
  7. 担当プロジェクトの研究計画・予算計画変更時におけるJSTへの助言・意見
  8. 研究プロジェクトの中間・事後評価
  9. ERATO制度運営に対する助言・意見

(3) 選考パネル

選考・推進パネルオフィサー全員に加えて、研究構想の内容を勘案した専門性を有するパネルメンバーを委嘱し選考パネルを構成します。

 

(4) 分科会

各プロジェクトに設置されます。分科会は当該プロジェクトの選考に携わった選考・推進パネルオフィサーを委員長とし、パネルメンバー1~2名並びに他の外部有識者の合計5~6名程度で構成され、以下の業務を行います。

  1. プロジェクト運営に係わる業務:プロジェクトから毎年度提出される計画書・報告書の確認や年に1回程度行うプロジェクト実施場所へのサイトビジットを通して進捗の確認を行い、助言・指導を行います。
  2. 評価に係わる業務:プロジェクトから提出される報告書の査読や評価会におけるプロジェクトからの説明をもとに中間評価及び事後評価を行います。

各プロジェクトの分科会委員のリストはこちらPDFをご覧ください。

 

ERATOプロジェクトの推進方法

(1) 研究費

1プロジェクトあたりの予算規模は、総額上限12億円(直接経費、通期;通常環境整備期間半年、プロジェクト実施期間5年の計5年半以内)です。また、JSTは研究機関(研究総括の所属機関等)との契約形態に応じて、協働実施経費(直接経費の10%以下)及び間接経費(直接経費の30%)の両方、もしくは、間接経費のみを、別途当該機関に支払います。

 

(2) 研究期間

研究期間は、原則として5年半以内(第6年次の年度末まで実施可能)です。

 

(3) 研究体制

  1. 研究機関(研究総括の所属機関等)とJSTが協働でプロジェクト運営に当たる「協働実施体制」とし、研究総括をリーダーとした時限的な研究組織を新たに編成し、「産」「学」「官」「海外」からプロジェクトに最適なメンバーを結集します。
    なお2018年度採択プロジェクトより、研究総括は共同でプロジェクト運営を行う副研究総括(1~2名)を置くことができるようになっています。
  2. 研究機関は、プロジェクトの運営に係る管理業務(経理、参加研究員の雇用、研究実施場所の提供と管理等)を行うとともに、研究計画・予算計画の立案と予算管理、成果展開活動、知的財産管理、関係機関との連絡調整等の「プロジェクト研究推進業務」を担当する組織「プロジェクト・ヘッドクォータ-(HQ)」を設置し、その人員を雇用します。プロジェクト研究推進業務に必要な人件費、旅費、特許経費等は協働実施経費にて支出します。
  3. 研究領域及び研究総括の選定を行った後、JSTは、研究グループを設置する研究機関間で協定を締結します。協定では、研究機関とJSTが互いに情報を共有し、協力してプロジェクトを実施すると共に、研究機関は可能な限りで内部規則や運用方針等の改定を含む柔軟な対応に努めて頂くことを約束して頂きます。
  4. その上で、各研究機関とJSTは個別に研究契約を締結します。
  5. 当該協定及び契約の締結ができない等の場合には、選定の取消を行うことがあります。

(4) 追加支援期間

ERATOでは研究総括が所属する研究機関とJSTとの「協働実施体制」でのプロジェクト推進の一環として、ERATO本期間(5.5年間)で得られる研究成果の展開方策や、ERATOで構築した研究体制を本期間終盤から終了後にかけて研究機関が発展・承継する可能性ついて、研究総括、研究機関及びJSTの間で検討します。その上で、プロジェクトや研究機関の状況に応じて以下のいずれかの「追加支援期間」を本期間終了後に追加的に設置することを可能としています。いずれもERATO運営・評価委員会の審査により、設置可否が決定されます。

  1. ノーコストエクステンション型
    ERATOの本期間を延長することによって、研究成果の効果的なとりまとめと補強を行い、次なる展開の基盤を構築できる場合、本期間最終年度の契約期間を最長1年間、延長することができます。ノーコストエクステンション型では追加の研究費配賦はなく、本期間最終年度の予算を後ろ倒して延長期間で使用できます。延長期間に後ろ倒し可能な予算は、直接経費5千万円、協働実施経費1千万円を上限としています。
  2. 機関継承型
    ERATOで構築した研究体制の発展・承継のために、研究機関がERATO本期間中からプロジェクトに具体的な支援を実施し、且つ、本期間終了後も研究機関主導でプロジェクトを核とした恒久的な枠組みが具体的に計画され、JSTの補完的な支援によってその枠組みが相乗的に進展する場合、機関継承型として追加的な支援を行うことができます。機関継承型は最長3年間、各年度直接経費5千万円、協働実施経費2千万円を上限としています。

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ERATOプロジェクトの選定方法

ERATOでは以下の2段階で研究総括及び研究領域(プロジェクト)を選定しています。

  • 調査段階
    選考・推進パネルオフィサーの指導・助言のもと、有識者へのインタビューやアンケート、学会・研究会等への参加を通じた情報収集、各種エビデンスデータの収集・分析等、JST独自の調査活動を行っています。また、テーマ候補・研究総括候補の募集によって、ERATOで実施すべき研究テーマや研究総括として相応しい研究者の情報を広く募集しています。これらの活動を通して候補者母集団を作成し、選考・推進パネルオフィサーの協力を得て一定数まで候補者を絞り込み、研究構想の提案を依頼する対象者を決定します。
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  • 選考段階
    選考パネルにおいて研究構想の書類選考及び面接選考を行い、研究総括及び研究領域(プロジェクト)を選定します。
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    ERATOのあゆみ

    1970年代、日本は経済発展を遂げた一方で、国の知的財産がその後の科学技術や新産業を約束するまでには進んでいないという問題を抱えていました。そこで、創造的な研究、特に基礎研究の充実が不可欠であるという認識のもと、1981年に発足したのが創造科学技術推進事業(ERATO: Exploratory Research for Advanced Technology)です。
    ※「ERATO」はギリシャ神話の詩の女神の名でもあります。

    研究総括の独創性とリーダーシップを尊重し、研究者が集う環境づくりを重視した「人中心の研究システム」は、新しい研究推進体制のあり方を示し他機関の制度にも広く影響を及ぼしました。そして2002年、新しい時代の要請を踏まえて創造科学技術推進事業が発展的に解消され、ERATOは新たに発足した戦略的創造研究推進事業の下に再編されて現在に至っています。

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