権利化試験

制度概要

 このプログラムは、大学・公的研究機関などで生まれた研究成果のうち、実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて、実用技術への展開に向けて、基本的特許に係わる周辺の特許などの知的財産権を戦略的に取得し、特許網構築を図るものです。このことにより、科学技術振興機構(JST)の技術移転諸制度を使った新技術の育成や実用化開発につながることを期待しています。(注)公募は平成17年度をもって終了しました。

権利化試験の概要

(1)課題提案者である研究リーダーが、権利化試験構想にもとづき、若手研究者、企業技術者などと試験チームを組んで試験を実施します。
(2)基本的特許に関する周辺特許などの取得に必要な試験を実施し、得られた成果について特許出願をします。
(3)試験期間は2年間を限度とします。
(4)試験費は権利化試験に必要となるものを対象とします。具体的には、設備費、材料費などの研究経費、若手研究員、旅費などで、年平均2~3千万円(間接経費を除く)/課題です。

提案課題

(1)大学・公的研究機関等で生まれた研究成果のうち、独創性が認められ、周辺の特許等の知的財産権の権利化の必要性があり、実用化されれば社会的な波及効果が期待され、かつ、新規産業の創出の可能性があるものが対象となります。
(2)基本的特許が出願されているもの。
(3)申請者の所属機関またはJSTが当該基本的特許を実施許諾できること。
(4)試験成果をもとに実用化を目指す企業の参画が得られること

課題の選定

 提案された課題については、事前評価(課題選考)を行い、JSTが選定します。

成果の取扱い

 試験の結果得られた成果である特許などは、「産業活力再生特別措置法第30条」(日本版バイドール条項)に基づく取扱いを行うことで実施機関へ帰属させることができます。

採択課題

各種結果

年度 事後評価結果
2001年度 2000年度事後評価結果
2002年度
2003年度 -
2004年度 -
2005年度 -

お問い合わせ

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