制度概要
各支援メニューの概要 : 企業主体(返済型)

目的、狙い

大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発(実用化開発)を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
開発期間終了後、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、企業はJSTに成果実施の対価としての実施料を支払います。JSTは支払われた実施料からJST分を差し引き、シーズの所有者へ還元します。
:本支援タイプにおけるシーズとは特許(出願中のものも含む)を指します。

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支援メニュー概要

企業主体(返済型)では下記の内容にて公募を実施します。
課題提案の要件 提案者 研究開発体制 支援規模 資金タイプ
●下記のいずれかを満たすシーズが存在していること
1)大学等が保有するシーズ特許
2)大学等に所属する研究者が保有するシーズ特許(大学等の職務発明と認定されたものに限る)
3)発明者に大学等の研究者を含む、企業が保有するシーズ特許(大学等の職務発明と認定されたものに限る)
●企業 ●JSTは企業と委託研究開発契約を締結
●企業から大学等への再委託も可能
金額:
金額:上限10億円(総額)
※間接経費を含む 期間:
最長6年度
返済型
実施料納付
●実用化開発に先立ち、導入試験を実施可能(返済不要、最大3,000万円)
:返済について詳細は「開発費返済について」項をご参照ください。
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事業推進体制・開発体制

●開発実施企業で開発チームを組織し、実用化開発を行っていただきます。
●JSTは開発実施企業に開発経費を支出し、評価委員会専門委員等による技術支援を行います。
●実用化開発の終了後、JSTは事後評価を行います。
企業主体(返済型)開発実施体制図

開発費返済について

企業主体(返済型)では、採択時に「技術的基準」を設定し、実用化開発終了時にはこの基準に基づき成否を判断します。
●開発成功と認定された場合
JST支出額を10年以内の無利子・年賦返済(一括も可)
●開発不成功と認定された場合
JST支出額の10%を一括返済(90%は返済不要)開発リスクは国が負担
但し、開発終了後、企業における開発継続・事業化は不可
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独立行政法人 科学技術振興機構