採択プロジェクト

大学・エコシステム推進型　
拠点都市環境整備型

東北地域大学発ベンチャー共創プラットフォーム

採択年度	研究開発課題名	研究代表者	概要
令和3年度（2021年度）	伸縮と接触検知によりドローンを狭隘空間内で長時間安定飛行可能にするスマートテザー	国立大学法人東北大学情報科学研究科応用情報科学専攻学生 (博士後期課程１年) 韓子瞳	橋梁や法面等のインフラは老朽化が激しいにもかかわらず点検にかかるコストが高額かつ危険なため満足に点検されずにいる。本事業では独自のスマートテザーを用いることでインフラの点検作業の飛行ロボットシステムによる代替を可能にする。スマートテザーは飛行ロボットシステムに組み入れることで運用時の課題とされる安全性と連続飛行時間の問題を一度に解決する多機能ケーブルである。インフラ点検作業をスマートテザーを使用した飛行ロボットで代替することで点検事業者様の点検コスト低減に寄与する。スタートアップでは主にスマートテザーの研究開発、量産型機体設計、機体の保持管理の機能を担う。スマートテザーを組み込んだ飛行ロボットシステムを本事業では直接販売と短期レンタルの2通りの手法で顧客に提供する。
令和3年度（2021年度）	体感付きショート動画の自動生成と共有サービス	国立大学法人東北大学大学院情報科学研究科博士課程前期1年星裕也	動画に含まれる音響信号に基づき体感振動を自動生成する技術によって、体感付き動画を広く普及させるための共有サービスの実現を目指す。我々が開発する、任意の高周波の体感を維持しながら低周波帯の信号に置き換える信号処理技術を利用することで、動画に同期したリアルな体感を自動生成し付与するサービスを提供する。これにより、手軽に体感付き動画を作成し、共有することのできるプラットフォームの実現を目指す。具体的には、体感付き動画を体験することのできるデモシステムを試作することによって提案サービスの可能性と課題の抽出、および市場性を検証する。また、体感付き動画の評価結果に基づき、技術の課題抽出と改良を行い、今後の本格的なシステム開発の布石とする。
令和3年度（2021年度）	就労妊婦の職務調整アプリの開発とニーズ検証	国立大学法人東北大学大学院医学系研究科博士後期課程2年和田彩	就労妊婦向けの、「ジョブみる」というプロダクトは、セルフケアアプリケーションであり、妊娠と就労の両立を図り女性のキャリア継続や、企業の労働力確保へとつなげるために、職務作業調整や予防的セルフケア行動を可能にする。本プロダクトは、妊婦自身の身体症状と職務作業内容を可視化することで、継続的なセルフモニタリングとセルフケア行動を可能とし、ストレスや負担なく就労継続ができ、母子手帳アプリ；母子モや母性健康管理指導事項連絡カードとは違って、日々変化する妊娠経過や職務作業状況にアプリで手軽に対応ができ、さらに上司や医療機関と共有できる機能が備わっている。
令和3年度（2021年度）	貝類養殖残渣等漁業廃棄物のもみ殻による無臭化・肥料化技術の事業化	国立大学法人弘前大学地域戦略研究所准教授吉田曉弘	食料生産者が発生する貝類養殖残渣等の廃棄物について、処理費用負担や腐敗による悪臭発生、持続性に乏しい処理方法が問題となっている。当該廃棄物を未利用率が高く収集コストも低廉なもみ殻を活用して焼却することで、悪臭発生を抑制するだけでなく、稲作農家にとって有用なケイカル肥料へと資源循環させられるという技術を見出した。本資金を活用してこの技術を発展させることで、最終的に、本技術を活用した廃棄物処理兼肥料製造設備を開発する。
令和3年度（2021年度）	経鼻投与可視化マウスを利用した脳移行補助剤の探索	国立大学法人弘前大学大学院医学研究科助教、学内講師、研究准教授丹治邦和	少子高齢化の進む日本において、認知症関連にかかる社会的経済的負担は重く、認知症治療薬の開発もおもわしくない。多くの製薬会社などが新薬開発にむけて、精力的に進展しているが、治療薬が１%しか中枢神経に到達せず、「脳血管バリア」の課題が残されている。これまでの臨床試験から「早期治療の重要性」が明らかとなった。申請者らは「早期治療に特化した認知症モデルマウス」を作製、さらにこのモデルマウスに「経鼻投与」を行い、認知症状が劇的に改善することを見出した。経鼻投与は脳へ直接薬物を送達できる利点を有する。そこで脳に薬物が到達すると光る「可視化マウス」と「早期認知症モデル」を組み合わせて、経鼻投与に適した「脳移行補助剤の探索システム」を開発し、非侵襲的な認知症予防・治療法へと繋げる。
令和3年度（2021年度）	乳幼児の発達評価支援事業 2024年2月「株式会社弘前子ども発達支援センター」起業	国立大学法人弘前大学大学院医学研究科神経精神医学講座准教授斉藤まなぶ	増え続ける発達障害児教育に対して、自治体が実施する乳幼児健診事業は、発達障害児の早期発見と早期介入の責務が生じている。しかし、各自治体で統一された指標はなく、人材や医療資源により地域によって発達障害の早期発見と早期介入に格差が生じる事態となっている。スタートアップ企業は、弘前市における診断アウトカムのある健診データを用いて、顧客のニーズに合った3歳のリスク児抽出プロトコルを検討し、WEBシステムプロトタイプを開発する。顧客にはアセスメントツールと抽出プロトコルによってリスクを評価し、抽出されたリスク児に療育支援サービスの提供を行うことで対価を得るとともに、研究成果の社会実装を図る。
令和3年度（2021年度）	イネの収穫作業と同時に翌年の播種作業を実現する簡易アタッチメントの開発	国立大学法人岩手大学農学部教授下野裕之国立大学法人山形大学農学部教授片平光彦	コメ生産は播種から収穫までの工程に対し農業機械を導入することで省力・効率化を実現してきた。本提案では、究極的な省力化技術として、コメにおいて最も作業時間を要する作業工程である播種と収穫を一体化した装置を開発し、超省力で生産性の高いコメ生産技術体系の確立を目的とする。開発する作業機は、生産者への普及を主眼として低価格化するため、既存の収穫用のコンバインに脱着可能な簡易アタッチメントとする。これにより、開発する生産技術体系では、直播機など春作業に必要な経費が削減され、生産者の収益向上に貢献する。
令和3年度（2021年度）	医療機器としての脳卒中リハビリテーションロボットの開発と販売 2022年5月「株式会社東北医工」起業	国立大学法人岩手大学理工学部システム創成工学科教授三好扶	脳卒中患者のリハビリテーションに携わる医療従事者（医師、理学療法士、作業療法士）の負担軽減と、従来方法では困難であった麻痺手の動きの再獲得のため、ロボット技術援用によるリーダーフォロワ方式を用いた医療機器を開発し、国内および海外のリハビリテーション科を持つ病院や施設に医療機器として販売する。
令和3年度（2021年度）	水加工（電気防錆加工法）システムのための水循環再生系の部分的商用化の検討	国立大学法人岩手大学理工学部助教西川尚宏	ものづくり現場（製造業）では工作機械での金属部品等の機械加工されている。その際、加工液（油剤等薬品含有）が使用されるので、工場の臭い・汚れ・作業者の健康問題や、使用後の廃液への焼却等での大きな処理コスト・ＣＯ２発生といった問題もある。そこで、申請者は、加工液として無害な水を使用する新工作機械系の水加工システムを発明した【特許5598841号】。これにより製造業の加工液でのコスト・環境問題解消が期待される。本申請では水加工システムの濾過系の水循環再生システムの商用機検討を行う。
令和3年度（2021年度）	網膜疾患の革新的創薬のための動物実験と事業化検証	国立大学法人岩手大学理工学部准教授尾﨑拓	社会の高齢化に伴い、我が国の視覚障害者は2007年の167万人から2030年には200万人に増加するといわれており、視覚障害による医療費は1.3兆円に上る。視覚障害の原因のひとつに代表的な網膜疾患である緑内障がある。我々は、点眼により緑内障モデルマウスの網膜神経細胞の保護効果を示す低分子化合物を発見した。そこで本スタートアップ資金を用い、疾患モデル動物を用いた実験により緑内障以外の網膜疾患にも効果を示すか検証し、ターゲットとなる疾患を確定する。その後、本低分子化合物を創薬シーズとする事業化の検証を行いベンチャー設立を目指す。
令和3年度（2021年度）	塗料と塗装のIoT化を促進する塗膜センサー	国立大学法人山形大学大学院理工学研究科・情報エレクトロニクス専攻准教授杉本俊之	塗料は液体の状態で提供される「半製品」であるため、塗料を綺麗に塗って乾燥・硬化させて塗膜を形成し、経年劣化したら塗り替えるという作業を含め、「塗膜という製品」としてマネジメントする必要がある。当該事業では、塗布された塗料の硬化状態や完成した塗膜の劣化状態を検出するセンサーを提供する。塗料メーカ、塗装業者、塗膜ユーザ間でセンシングデータを共有させ、塗膜品質をマネジメントできるようにすることで、塗装コストの削減、塗膜トレーサビリティの確立、水性塗料の普及促進、インフラの延命化等に資する。
令和3年度（2021年度）	連続フロー量子ドット合成技術による次世代ディスプレイ発光材料の製造	国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授増原陽人	超高齢化社会を迎える日本にとって医療体制の改革が急務であり、人口希薄地や新型コロナウイルス等の疫病などの隔離患者に対して、遠隔医療の必要性が高まっている。その一方で、遠隔作業に必要な要求性能（色域等）を満たす遠隔医療用ディスプレイは未だ開発途上であり、その課題としてディスプレイのコア材料である性能・価格の両要素を満たす発光体がないことが挙げられる。申請者らは、上記課題を解決すべく、高性能なペロブスカイト量子ドット(PeQDs)を安価且つ大量に提供することで、医療従事者に遠隔医療用ディスプレイの社会実装を促進する。
令和3年度（2021年度）	三次元再構築技術を核とした果樹樹形情報のアーカイブの開発	国立大学法人福島大学農学群食農学類准教授高田大輔	果樹生産関係者の抱える、整枝剪定技術という他の作物にはない技術の新規就農者への継承の困難さ、習熟までの長期化といった課題に関して、時系列三次元再構築技術を用いて、園地の空間情報特に樹体の整枝・剪定状況などをアーカイブ化することにより、課題解決策を提供する。加えて、農業技術分野への参入企業に対して、アーカイブサービスを利用した、栽培技術の集中的教育とツールを用いた生産者と技術者間の双方向理解を図るサービスを提供する。
令和3年度（2021年度）	ポルサイトを用いた放射性セシウム隔離のシステム構築	国立大学法人福島大学理工学群共生システム理工学類准教授大橋弘範	福島第一原子力発電所事故によって飛散した放射性セシウムを隔離し、高濃度で超減容化した上で最終処分材料に封じ込めることを目的として、超減容化材料の物性・特性及び安全性について評価することを目的とする。最終処分材料として、鉱物のポルサイトをターゲットにし、このポルサイトが「生成されない」条件を探る。また、減容化により生じた放射性セシウムの処理に困っている企業に対して、本研究での成果から、「最終処分を目指したセシウム処理」を実現してもらう。そのためのコンサルティングを想定している。
令和3年度（2021年度）	汚泥灰の資源化―リン回収と肥料化事業―	国立大学法人新潟大学工学部教授金熙濬	国内では、年間約30万トンの灰が発生する。この汚泥灰は産業廃棄物であり、トン当たり３～５万円の費用をかけて埋め立て処理を行っている。一方、汚泥灰中には約20～30％（P2O5換算）のリンと重金属が含まれている。そこで、申請者は“二段階溶出・析出法”を提案し、重金属除去とリンをリン系肥料として回収（回収率95％）に成功し、この結果を特許申請中である（特願2017-112428、PCT/JP2018/021139）。さらに、リン回収後に残る残渣からも、同時に重金属が除去され、建設資材、土壌改良材、海の肥料、稲の肥料として利用できる。即ち、廃棄処分された汚泥灰を全量資源化することに成功しているが、実験室レベルであり、企業化するためには装置化する必要がある。そこで、本研究では汚泥灰を1㎏処理することが可能な装置を製作する
令和3年度（2021年度）	上皮化を促進する口腔軟組織（歯肉、口腔粘膜）欠損修復材の開発 2023年6月「株式会社コラワインド」起業	国立大学法人新潟大学医歯学系（歯学部）教授泉健次	申請者は、縫合による創閉鎖不能な患者の口腔軟組織欠損や創傷治療に利用できる組織再建用生体移植材として、上皮側（口腔内）がマイクロパターン化された魚うろこコラーゲン製の膜を作成する技術を開発した。この材料を患者の口腔軟組織欠損部/創に移植することにより、創傷部を早期に上皮化させると同時に組織欠損を修復し、患者の口腔軟組織創傷治癒に貢献する。本プロジェクトにおいて、設立するベンチャー企業では、事業の内容を【研究開発】、【製造技術開発】、【製造】【材料調達】に分け構築をすすめ、本材料を製品化し、国民に提供したい。このうち規模が大きくなる製造については、製造委託先もしくは製造権利の売却先を国内外に募集し、契約を行う。
令和3年度（2021年度）	シャントエコーマッピングアプリによる透析医療プラットフォーム創出	国立大学法人新潟大学医歯学総合病院腎臓内科助教大塚忠司	透析医療は、同一患者が同じ間隔で同じ治療や作業、検査が繰り返し行われるという特殊性があり、患者に繋がる透析装置の連動も含む統括的な電子システムの構築が望まれてきた。しかし、各モダリティ共通のプロトコルを欠くことが多く、現状では連携はできない。令和２年度の保険診療請求要綱の改定により、ニーズの高いと考えられたシャントエコー補助ソフトウェアを作製した。現在トライアルとして新潟県内での頒布を進めているが、高い評価が得られている。これを医療従事者と患者双方に共有できるアプリへの転換を試みており、全国に普及させることを考えている。これは透析医療における新規プラットフォームになる可能性を秘めており、医療機器相互情報共有プロトコルに準拠することで透析支援システムにおけるデジタルハブデバイスとなることを目標としている。市場を寡占し、プラットフォーム戦略に成功した後に、B to B戦略でマネタイズを行う。透析医療関連企業にプラットフォームへのアクセス権を有償提供する。市場規模であるが、透析患者は2019年末で34万におり依然増加傾向中にあり、年間の透析関連の医療費は１兆6000億円と巨額である。シャント関連の医療費だけでも年間1000億円と言われている。
令和3年度（2021年度）	細胞内標的を認識可能な新規創薬モダリティの開発	国立大学法人新潟大学理学部理学科化学プログラム准教授中馬吉郎	現在創薬業界において、医薬品売上のTOP10の半数以上が「抗体医薬」であり、その売り上げは７兆円を超えている。一方、抗体医薬は巨大な分子サイズ、高い薬価、外部制御不可、細胞膜を透過できないなどの課題が存在する。特に近年では、抗体医薬が適用できる標的の枯渇が問題となっており、抗体に代わる「新規創薬モダリティの開発」が強く望まれている。本研究では、我々が独自開発したイオン応答性DNAアプタマー分子:IRDAptamerを用いることによりこれら製薬業界の課題を解決し、IRDAptamer創薬の事業化に向けた整備を進めることを目的とする。
令和3年度（2021年度）	数理・プログラミング教育の遠隔授業環境のサービス化 2022年8月「株式会社CES-Alpha」起業	国立大学法人新潟大学理学部准教授劉雪峰	現在、大学などの教育機関では部分的に遠隔授業が実施されている。現状ではオンライン会議システムなどの非教育用のサービスを利用した代替的な環境も多く、特にプログラミングの授業実施や数学系の演習授業においてレポートの採点や授業中の個別対応などが困難であり、遠隔授業実施による教員の負担軽減と教育の質の確保が課題となっている。本研究では、代表者が独自で開発したクラウド技術を用いたオンラインプログラミング環境と、数式処理の技術を用いた数学演習問題の自動出題/採点機能を提供し、教員の負担軽減と教育の質向上に資するサービスの事業化を提案する。提供サービスのトライアル版は以下に公開されている：CES-Alpha (https://www.ces-alpha.org）
令和3年度（2021年度）	観賞魚水槽・陸上養殖向けの新しい水質・飼育魚管理システム	国立大学法人長岡技術科学大学技術科学イノベーション専攻助教 NUR ADLIN ABU BAKAR	水生生物の飼料や排泄物から放出されるアンモニア態窒素は水生生物にとって非常に有毒である。一般的な飼育水質維持には、アンモニア態窒素を減らすために1日に水槽容積に対して5〜30%の水交換の希釈を行う。そのため、陸上養殖業者は大量の水と熱交換のエネルギーを消費し、時間と労力も費やしている。水不足が進む中で、大量の水やエネルギーを使わない陸上養殖技術と、労力低減を促す水生物飼育技術が求められている。本研究は高密度養殖水槽でも窒素除去を高速・コンパクトで実現する要素技術と、ICTを活かしたモニタリング技術を基とした、新しい水質・飼育魚管理システムを開発し、水交換不要、省エネ、低メンテナンス、生産性向上という特長を有する完全循環型養殖システムをコマーシャルベースで展開することを提案する。
令和3年度（2021年度）	サツマイモ粉を材料生産手法による高効率化・高付加価値手法の開拓と実証	国立大学法人長岡技術科学大学技術科学イノベーション専攻学生（5年一貫制博士課程）齋藤祐功	現在、サツマイモの育成不良と腐敗を引き起こすサツマイモ基腐病が九州地方を中心に蔓延しており、感染してしまうと青果での保存が困難となることが問題となっている。この対策としてサツマイモを粉末状にすることで感染を防止し、長期保存も可能とする方法を発案した。しかし、現在粉末にするまでの工程の効率が極めて低く、生産コストが高いという問題もある。これらの問題を解決するために本研究では主にセラミックスを作製する時の手法（材料生産手法）を用いる予定である。それにより、高効率化によって大量生産を実現し、高糖度化による高付加価値付与、基腐病に罹ったイモの資源化が目的である。この手法を利用することによりにサツマイモ粉に対する消費者や利用者の増加を目指し、食の選択肢の広がりを期待できる。
令和3年度（2021年度）	高い安全性と住環境適合性を有した新規小型風車の創生 2021年8月「株式会社パンタレイ」起業	国立大学法人長岡技術科学大学機械創造工学専攻特任助教佐藤靖徳	地球温暖化防止に必要な再生可能エネルギーにおける風力発電の「安全性」の脆弱性を解決するため、三次元的に渦が発生する(縦渦)新規小型風車を開発する。従来の風車と異なり、縦渦を駆動力とする本風車は低回転・低騒音で駆動するため高い安全性と住環境適合性を有していながら、微風速から暴風速まで効率的に風力発電に用いることが可能となる。洋上風車の小型電源やスマートタウン構想の基礎となり得る市街地で活用できる新規風車の開発〜販売を行う。さらに、縦渦を用いることで従来のブレード翼の風車の性能向上が可能であることを活かして、従来型風車の性能向上のための機構開発〜販売および本特許の使用権を用いたビジネスを展開する。
令和3年度（2021年度）	バイオものづくり時代を支える微生物探索ミリオンスクリーニング・サービス	国立大学法人長岡技術科学大学技術科学イノベーション専攻教授小笠原渉	バイオ産業の中核は、微生物による物質変換が担っている。カーボンニュートラルな社会を目指し、従来の多様な化成品生産からバイオ製品生産へシフトするには微生物機能をさらに見出す必要がある（微生物探索）。申請者らは、100万検体(ミリオン)の微生物からバイオ製品生産に有用な微生物を活性・機能でスクリーニングする世界最高の「ミリオンスクリーニング」サービスを企業に安価に提供するベンチャーの創出を目指す。「ミリオンスクリーニング」サービスに必要な要素技術はすで開発済みである。本計画では、「ミリオンスクリーニング」のベンチャー化に向けて、ニーズを初めとするマーケット調査およびビジネスモデル検証を実施し、事業計画を作成する。
令和3年度（2021年度）	幸せをよぶクローバーウニの事業開発〜美味しさとSDGsの実現！〜	公立大学法人宮城大学食産業学群教授西川正純	ウニは冷凍に不向きなことから板ウニやガゼウニ等の生鮮品が主流であり、国産天然品の端境期にあたる10月から3月は品薄感が強く価格も高騰する。これを解決する一手段としてウニの養殖がある。我々は、陸上植物を飼料とするウニの畜養技術を模索した結果、マメ科で安価なクローバーを給餌することで、天然ウニに劣らぬ身入りと食味を実現するとともに、機能性成分として脚光を浴びているα-リノレン酸の付与に成功した。本技術は陸上養殖に応用展開可能で周年養殖が可能となる他、原料として「磯焼けウニ」を活用することからSDGsの観点からも社会に貢献できる。

採択年度	研究開発課題名	研究代表者	概要
令和3年度（2021年度）	伸縮と接触検知によりドローンを狭隘空間内で長時間安定飛行可能にするスマートテザー	国立大学法人東北大学情報科学研究科応用情報科学専攻学生 (博士後期課程１年) 韓子瞳	橋梁や法面等のインフラは老朽化が激しいにもかかわらず点検にかかるコストが高額かつ危険なため満足に点検されずにいる。本事業では独自のスマートテザーを用いることでインフラの点検作業の飛行ロボットシステムによる代替を可能にする。スマートテザーは飛行ロボットシステムに組み入れることで運用時の課題とされる安全性と連続飛行時間の問題を一度に解決する多機能ケーブルである。インフラ点検作業をスマートテザーを使用した飛行ロボットで代替することで点検事業者様の点検コスト低減に寄与する。スタートアップでは主にスマートテザーの研究開発、量産型機体設計、機体の保持管理の機能を担う。スマートテザーを組み込んだ飛行ロボットシステムを本事業では直接販売と短期レンタルの2通りの手法で顧客に提供する。
令和3年度（2021年度）	体感付きショート動画の自動生成と共有サービス	国立大学法人東北大学大学院情報科学研究科博士課程前期1年星裕也	動画に含まれる音響信号に基づき体感振動を自動生成する技術によって、体感付き動画を広く普及させるための共有サービスの実現を目指す。我々が開発する、任意の高周波の体感を維持しながら低周波帯の信号に置き換える信号処理技術を利用することで、動画に同期したリアルな体感を自動生成し付与するサービスを提供する。これにより、手軽に体感付き動画を作成し、共有することのできるプラットフォームの実現を目指す。具体的には、体感付き動画を体験することのできるデモシステムを試作することによって提案サービスの可能性と課題の抽出、および市場性を検証する。また、体感付き動画の評価結果に基づき、技術の課題抽出と改良を行い、今後の本格的なシステム開発の布石とする。
令和3年度（2021年度）	就労妊婦の職務調整アプリの開発とニーズ検証	国立大学法人東北大学大学院医学系研究科博士後期課程2年和田彩	就労妊婦向けの、「ジョブみる」というプロダクトは、セルフケアアプリケーションであり、妊娠と就労の両立を図り女性のキャリア継続や、企業の労働力確保へとつなげるために、職務作業調整や予防的セルフケア行動を可能にする。本プロダクトは、妊婦自身の身体症状と職務作業内容を可視化することで、継続的なセルフモニタリングとセルフケア行動を可能とし、ストレスや負担なく就労継続ができ、母子手帳アプリ；母子モや母性健康管理指導事項連絡カードとは違って、日々変化する妊娠経過や職務作業状況にアプリで手軽に対応ができ、さらに上司や医療機関と共有できる機能が備わっている。
令和3年度（2021年度）	貝類養殖残渣等漁業廃棄物のもみ殻による無臭化・肥料化技術の事業化	国立大学法人弘前大学地域戦略研究所准教授吉田曉弘	食料生産者が発生する貝類養殖残渣等の廃棄物について、処理費用負担や腐敗による悪臭発生、持続性に乏しい処理方法が問題となっている。当該廃棄物を未利用率が高く収集コストも低廉なもみ殻を活用して焼却することで、悪臭発生を抑制するだけでなく、稲作農家にとって有用なケイカル肥料へと資源循環させられるという技術を見出した。本資金を活用してこの技術を発展させることで、最終的に、本技術を活用した廃棄物処理兼肥料製造設備を開発する。
令和3年度（2021年度）	経鼻投与可視化マウスを利用した脳移行補助剤の探索	国立大学法人弘前大学大学院医学研究科助教、学内講師、研究准教授丹治邦和	少子高齢化の進む日本において、認知症関連にかかる社会的経済的負担は重く、認知症治療薬の開発もおもわしくない。多くの製薬会社などが新薬開発にむけて、精力的に進展しているが、治療薬が１%しか中枢神経に到達せず、「脳血管バリア」の課題が残されている。これまでの臨床試験から「早期治療の重要性」が明らかとなった。申請者らは「早期治療に特化した認知症モデルマウス」を作製、さらにこのモデルマウスに「経鼻投与」を行い、認知症状が劇的に改善することを見出した。経鼻投与は脳へ直接薬物を送達できる利点を有する。そこで脳に薬物が到達すると光る「可視化マウス」と「早期認知症モデル」を組み合わせて、経鼻投与に適した「脳移行補助剤の探索システム」を開発し、非侵襲的な認知症予防・治療法へと繋げる。
令和3年度（2021年度）	乳幼児の発達評価支援事業 2024年2月「株式会社弘前子ども発達支援センター」起業	国立大学法人弘前大学大学院医学研究科神経精神医学講座准教授斉藤まなぶ	増え続ける発達障害児教育に対して、自治体が実施する乳幼児健診事業は、発達障害児の早期発見と早期介入の責務が生じている。しかし、各自治体で統一された指標はなく、人材や医療資源により地域によって発達障害の早期発見と早期介入に格差が生じる事態となっている。スタートアップ企業は、弘前市における診断アウトカムのある健診データを用いて、顧客のニーズに合った3歳のリスク児抽出プロトコルを検討し、WEBシステムプロトタイプを開発する。顧客にはアセスメントツールと抽出プロトコルによってリスクを評価し、抽出されたリスク児に療育支援サービスの提供を行うことで対価を得るとともに、研究成果の社会実装を図る。
令和3年度（2021年度）	イネの収穫作業と同時に翌年の播種作業を実現する簡易アタッチメントの開発	国立大学法人岩手大学農学部教授下野裕之国立大学法人山形大学農学部教授片平光彦	コメ生産は播種から収穫までの工程に対し農業機械を導入することで省力・効率化を実現してきた。本提案では、究極的な省力化技術として、コメにおいて最も作業時間を要する作業工程である播種と収穫を一体化した装置を開発し、超省力で生産性の高いコメ生産技術体系の確立を目的とする。開発する作業機は、生産者への普及を主眼として低価格化するため、既存の収穫用のコンバインに脱着可能な簡易アタッチメントとする。これにより、開発する生産技術体系では、直播機など春作業に必要な経費が削減され、生産者の収益向上に貢献する。
令和3年度（2021年度）	医療機器としての脳卒中リハビリテーションロボットの開発と販売 2022年5月「株式会社東北医工」起業	国立大学法人岩手大学理工学部システム創成工学科教授三好扶	脳卒中患者のリハビリテーションに携わる医療従事者（医師、理学療法士、作業療法士）の負担軽減と、従来方法では困難であった麻痺手の動きの再獲得のため、ロボット技術援用によるリーダーフォロワ方式を用いた医療機器を開発し、国内および海外のリハビリテーション科を持つ病院や施設に医療機器として販売する。
令和3年度（2021年度）	水加工（電気防錆加工法）システムのための水循環再生系の部分的商用化の検討	国立大学法人岩手大学理工学部助教西川尚宏	ものづくり現場（製造業）では工作機械での金属部品等の機械加工されている。その際、加工液（油剤等薬品含有）が使用されるので、工場の臭い・汚れ・作業者の健康問題や、使用後の廃液への焼却等での大きな処理コスト・ＣＯ２発生といった問題もある。そこで、申請者は、加工液として無害な水を使用する新工作機械系の水加工システムを発明した【特許5598841号】。これにより製造業の加工液でのコスト・環境問題解消が期待される。本申請では水加工システムの濾過系の水循環再生システムの商用機検討を行う。
令和3年度（2021年度）	網膜疾患の革新的創薬のための動物実験と事業化検証	国立大学法人岩手大学理工学部准教授尾﨑拓	社会の高齢化に伴い、我が国の視覚障害者は2007年の167万人から2030年には200万人に増加するといわれており、視覚障害による医療費は1.3兆円に上る。視覚障害の原因のひとつに代表的な網膜疾患である緑内障がある。我々は、点眼により緑内障モデルマウスの網膜神経細胞の保護効果を示す低分子化合物を発見した。そこで本スタートアップ資金を用い、疾患モデル動物を用いた実験により緑内障以外の網膜疾患にも効果を示すか検証し、ターゲットとなる疾患を確定する。その後、本低分子化合物を創薬シーズとする事業化の検証を行いベンチャー設立を目指す。
令和3年度（2021年度）	塗料と塗装のIoT化を促進する塗膜センサー	国立大学法人山形大学大学院理工学研究科・情報エレクトロニクス専攻准教授杉本俊之	塗料は液体の状態で提供される「半製品」であるため、塗料を綺麗に塗って乾燥・硬化させて塗膜を形成し、経年劣化したら塗り替えるという作業を含め、「塗膜という製品」としてマネジメントする必要がある。当該事業では、塗布された塗料の硬化状態や完成した塗膜の劣化状態を検出するセンサーを提供する。塗料メーカ、塗装業者、塗膜ユーザ間でセンシングデータを共有させ、塗膜品質をマネジメントできるようにすることで、塗装コストの削減、塗膜トレーサビリティの確立、水性塗料の普及促進、インフラの延命化等に資する。
令和3年度（2021年度）	連続フロー量子ドット合成技術による次世代ディスプレイ発光材料の製造	国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授増原陽人	超高齢化社会を迎える日本にとって医療体制の改革が急務であり、人口希薄地や新型コロナウイルス等の疫病などの隔離患者に対して、遠隔医療の必要性が高まっている。その一方で、遠隔作業に必要な要求性能（色域等）を満たす遠隔医療用ディスプレイは未だ開発途上であり、その課題としてディスプレイのコア材料である性能・価格の両要素を満たす発光体がないことが挙げられる。申請者らは、上記課題を解決すべく、高性能なペロブスカイト量子ドット(PeQDs)を安価且つ大量に提供することで、医療従事者に遠隔医療用ディスプレイの社会実装を促進する。
令和3年度（2021年度）	三次元再構築技術を核とした果樹樹形情報のアーカイブの開発	国立大学法人福島大学農学群食農学類准教授高田大輔	果樹生産関係者の抱える、整枝剪定技術という他の作物にはない技術の新規就農者への継承の困難さ、習熟までの長期化といった課題に関して、時系列三次元再構築技術を用いて、園地の空間情報特に樹体の整枝・剪定状況などをアーカイブ化することにより、課題解決策を提供する。加えて、農業技術分野への参入企業に対して、アーカイブサービスを利用した、栽培技術の集中的教育とツールを用いた生産者と技術者間の双方向理解を図るサービスを提供する。
令和3年度（2021年度）	ポルサイトを用いた放射性セシウム隔離のシステム構築	国立大学法人福島大学理工学群共生システム理工学類准教授大橋弘範	福島第一原子力発電所事故によって飛散した放射性セシウムを隔離し、高濃度で超減容化した上で最終処分材料に封じ込めることを目的として、超減容化材料の物性・特性及び安全性について評価することを目的とする。最終処分材料として、鉱物のポルサイトをターゲットにし、このポルサイトが「生成されない」条件を探る。また、減容化により生じた放射性セシウムの処理に困っている企業に対して、本研究での成果から、「最終処分を目指したセシウム処理」を実現してもらう。そのためのコンサルティングを想定している。
令和3年度（2021年度）	汚泥灰の資源化―リン回収と肥料化事業―	国立大学法人新潟大学工学部教授金熙濬	国内では、年間約30万トンの灰が発生する。この汚泥灰は産業廃棄物であり、トン当たり３～５万円の費用をかけて埋め立て処理を行っている。一方、汚泥灰中には約20～30％（P2O5換算）のリンと重金属が含まれている。そこで、申請者は“二段階溶出・析出法”を提案し、重金属除去とリンをリン系肥料として回収（回収率95％）に成功し、この結果を特許申請中である（特願2017-112428、PCT/JP2018/021139）。さらに、リン回収後に残る残渣からも、同時に重金属が除去され、建設資材、土壌改良材、海の肥料、稲の肥料として利用できる。即ち、廃棄処分された汚泥灰を全量資源化することに成功しているが、実験室レベルであり、企業化するためには装置化する必要がある。そこで、本研究では汚泥灰を1㎏処理することが可能な装置を製作する
令和3年度（2021年度）	上皮化を促進する口腔軟組織（歯肉、口腔粘膜）欠損修復材の開発 2023年6月「株式会社コラワインド」起業	国立大学法人新潟大学医歯学系（歯学部）教授泉健次	申請者は、縫合による創閉鎖不能な患者の口腔軟組織欠損や創傷治療に利用できる組織再建用生体移植材として、上皮側（口腔内）がマイクロパターン化された魚うろこコラーゲン製の膜を作成する技術を開発した。この材料を患者の口腔軟組織欠損部/創に移植することにより、創傷部を早期に上皮化させると同時に組織欠損を修復し、患者の口腔軟組織創傷治癒に貢献する。本プロジェクトにおいて、設立するベンチャー企業では、事業の内容を【研究開発】、【製造技術開発】、【製造】【材料調達】に分け構築をすすめ、本材料を製品化し、国民に提供したい。このうち規模が大きくなる製造については、製造委託先もしくは製造権利の売却先を国内外に募集し、契約を行う。
令和3年度（2021年度）	シャントエコーマッピングアプリによる透析医療プラットフォーム創出	国立大学法人新潟大学医歯学総合病院腎臓内科助教大塚忠司	透析医療は、同一患者が同じ間隔で同じ治療や作業、検査が繰り返し行われるという特殊性があり、患者に繋がる透析装置の連動も含む統括的な電子システムの構築が望まれてきた。しかし、各モダリティ共通のプロトコルを欠くことが多く、現状では連携はできない。令和２年度の保険診療請求要綱の改定により、ニーズの高いと考えられたシャントエコー補助ソフトウェアを作製した。現在トライアルとして新潟県内での頒布を進めているが、高い評価が得られている。これを医療従事者と患者双方に共有できるアプリへの転換を試みており、全国に普及させることを考えている。これは透析医療における新規プラットフォームになる可能性を秘めており、医療機器相互情報共有プロトコルに準拠することで透析支援システムにおけるデジタルハブデバイスとなることを目標としている。市場を寡占し、プラットフォーム戦略に成功した後に、B to B戦略でマネタイズを行う。透析医療関連企業にプラットフォームへのアクセス権を有償提供する。市場規模であるが、透析患者は2019年末で34万におり依然増加傾向中にあり、年間の透析関連の医療費は１兆6000億円と巨額である。シャント関連の医療費だけでも年間1000億円と言われている。
令和3年度（2021年度）	細胞内標的を認識可能な新規創薬モダリティの開発	国立大学法人新潟大学理学部理学科化学プログラム准教授中馬吉郎	現在創薬業界において、医薬品売上のTOP10の半数以上が「抗体医薬」であり、その売り上げは７兆円を超えている。一方、抗体医薬は巨大な分子サイズ、高い薬価、外部制御不可、細胞膜を透過できないなどの課題が存在する。特に近年では、抗体医薬が適用できる標的の枯渇が問題となっており、抗体に代わる「新規創薬モダリティの開発」が強く望まれている。本研究では、我々が独自開発したイオン応答性DNAアプタマー分子:IRDAptamerを用いることによりこれら製薬業界の課題を解決し、IRDAptamer創薬の事業化に向けた整備を進めることを目的とする。
令和3年度（2021年度）	数理・プログラミング教育の遠隔授業環境のサービス化 2022年8月「株式会社CES-Alpha」起業	国立大学法人新潟大学理学部准教授劉雪峰	現在、大学などの教育機関では部分的に遠隔授業が実施されている。現状ではオンライン会議システムなどの非教育用のサービスを利用した代替的な環境も多く、特にプログラミングの授業実施や数学系の演習授業においてレポートの採点や授業中の個別対応などが困難であり、遠隔授業実施による教員の負担軽減と教育の質の確保が課題となっている。本研究では、代表者が独自で開発したクラウド技術を用いたオンラインプログラミング環境と、数式処理の技術を用いた数学演習問題の自動出題/採点機能を提供し、教員の負担軽減と教育の質向上に資するサービスの事業化を提案する。提供サービスのトライアル版は以下に公開されている：CES-Alpha (https://www.ces-alpha.org）
令和3年度（2021年度）	観賞魚水槽・陸上養殖向けの新しい水質・飼育魚管理システム	国立大学法人長岡技術科学大学技術科学イノベーション専攻助教 NUR ADLIN ABU BAKAR	水生生物の飼料や排泄物から放出されるアンモニア態窒素は水生生物にとって非常に有毒である。一般的な飼育水質維持には、アンモニア態窒素を減らすために1日に水槽容積に対して5〜30%の水交換の希釈を行う。そのため、陸上養殖業者は大量の水と熱交換のエネルギーを消費し、時間と労力も費やしている。水不足が進む中で、大量の水やエネルギーを使わない陸上養殖技術と、労力低減を促す水生物飼育技術が求められている。本研究は高密度養殖水槽でも窒素除去を高速・コンパクトで実現する要素技術と、ICTを活かしたモニタリング技術を基とした、新しい水質・飼育魚管理システムを開発し、水交換不要、省エネ、低メンテナンス、生産性向上という特長を有する完全循環型養殖システムをコマーシャルベースで展開することを提案する。
令和3年度（2021年度）	サツマイモ粉を材料生産手法による高効率化・高付加価値手法の開拓と実証	国立大学法人長岡技術科学大学技術科学イノベーション専攻学生（5年一貫制博士課程）齋藤祐功	現在、サツマイモの育成不良と腐敗を引き起こすサツマイモ基腐病が九州地方を中心に蔓延しており、感染してしまうと青果での保存が困難となることが問題となっている。この対策としてサツマイモを粉末状にすることで感染を防止し、長期保存も可能とする方法を発案した。しかし、現在粉末にするまでの工程の効率が極めて低く、生産コストが高いという問題もある。これらの問題を解決するために本研究では主にセラミックスを作製する時の手法（材料生産手法）を用いる予定である。それにより、高効率化によって大量生産を実現し、高糖度化による高付加価値付与、基腐病に罹ったイモの資源化が目的である。この手法を利用することによりにサツマイモ粉に対する消費者や利用者の増加を目指し、食の選択肢の広がりを期待できる。
令和3年度（2021年度）	高い安全性と住環境適合性を有した新規小型風車の創生 2021年8月「株式会社パンタレイ」起業	国立大学法人長岡技術科学大学機械創造工学専攻特任助教佐藤靖徳	地球温暖化防止に必要な再生可能エネルギーにおける風力発電の「安全性」の脆弱性を解決するため、三次元的に渦が発生する(縦渦)新規小型風車を開発する。従来の風車と異なり、縦渦を駆動力とする本風車は低回転・低騒音で駆動するため高い安全性と住環境適合性を有していながら、微風速から暴風速まで効率的に風力発電に用いることが可能となる。洋上風車の小型電源やスマートタウン構想の基礎となり得る市街地で活用できる新規風車の開発〜販売を行う。さらに、縦渦を用いることで従来のブレード翼の風車の性能向上が可能であることを活かして、従来型風車の性能向上のための機構開発〜販売および本特許の使用権を用いたビジネスを展開する。
令和3年度（2021年度）	バイオものづくり時代を支える微生物探索ミリオンスクリーニング・サービス	国立大学法人長岡技術科学大学技術科学イノベーション専攻教授小笠原渉	バイオ産業の中核は、微生物による物質変換が担っている。カーボンニュートラルな社会を目指し、従来の多様な化成品生産からバイオ製品生産へシフトするには微生物機能をさらに見出す必要がある（微生物探索）。申請者らは、100万検体(ミリオン)の微生物からバイオ製品生産に有用な微生物を活性・機能でスクリーニングする世界最高の「ミリオンスクリーニング」サービスを企業に安価に提供するベンチャーの創出を目指す。「ミリオンスクリーニング」サービスに必要な要素技術はすで開発済みである。本計画では、「ミリオンスクリーニング」のベンチャー化に向けて、ニーズを初めとするマーケット調査およびビジネスモデル検証を実施し、事業計画を作成する。
令和3年度（2021年度）	幸せをよぶクローバーウニの事業開発〜美味しさとSDGsの実現！〜	公立大学法人宮城大学食産業学群教授西川正純	ウニは冷凍に不向きなことから板ウニやガゼウニ等の生鮮品が主流であり、国産天然品の端境期にあたる10月から3月は品薄感が強く価格も高騰する。これを解決する一手段としてウニの養殖がある。我々は、陸上植物を飼料とするウニの畜養技術を模索した結果、マメ科で安価なクローバーを給餌することで、天然ウニに劣らぬ身入りと食味を実現するとともに、機能性成分として脚光を浴びているα-リノレン酸の付与に成功した。本技術は陸上養殖に応用展開可能で周年養殖が可能となる他、原料として「磯焼けウニ」を活用することからSDGsの観点からも社会に貢献できる。

採択プロジェクト

東北地域 大学発ベンチャー共創プラットフォーム

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