公共コミュニケーションには、目に見える劇的な成果がないことも多く、その重要性は最近になって認められ始めたというのが現状です。しかし、東日本大震災を経験し、こうした議論を地道に積み重ねていく気運は高まっています。またこうした議論の基盤となる、多くの人が信頼するデータを、専門家と市民が協力して集めることも、ますます重要になっています。
このプロジェクトでは、そうした市民と専門家による議論や協働を、継続的に実現していくための組織のありかたも提案しています。これらの成果をもとに、今後も研究をさらに重ね、資金、人材、制度など実際的な問題を整備し、社会の中に根づかせていく努力が期待されます。