2024年度は、①各制御手法を用いた台風制御オペレーションの実現可能性をELSI観点から評価し、さらに②研究倫理原則等の各種文書の素案を作成しました。
（1） まず、年度の中盤に、本プロジェクト全体で制御手法の候補を特定し、多様な観点から各候補手法の実現可能性を検討する作業が実施されました。本研究課題においては、クラウド・シーディングを始めとする8手法について、（a）社会実装までのシナリオ、（b）活動の適法性（現行法ベース）、（c）想定される懸念事項とステークホルダー、（d）プラス材料（年間を通じての使用、他用途転用の可否、産業振興など）の観点から、実現可能性に関する評価（工学・費用を除く）を整理しました（図１）。

②新規科学技術が社会に実装される段階では、その活動が持つリスクはある程度特定され、これに応じた実施基準や安全基準、補償体制が整備されていることが想定されます。しかし、研究が萌芽の段階では、リスクを特定することが難しく、具体的な基準等を作成することが困難です。この段階では、自主規制等による自律的なガバナンスが重要な意味を持ちます（図2）。そこで、本研究課題では、具体的な法整備までの空白段階における自主的なガバナンスを実践するため、（a）研究倫理原則（全7原則）と（b）小規模実証実験実施ガイドラインの素案（全7条）を作成しました。このような文書作成活動は、目標8のELSI横断チーム（2025年度からはELSI基盤ユニット）と共同して行っています。 ③①の分析や②の文書案に反映させるため、2024年度は、米国Stormfury計画（1962-83）等の気象制御プロジェクトにおけるルール形成に関する研究（図3）、台風防災に関する社会調査（自治体防災担当者へのヒアリング調査）、倫理・正義に関わる課題の整理等の研究を実施しました。