背景：気象制御の有効性を測るためには、台風の強度がどれだけ弱くなったかといった気象学的な量の変化を見るだけでは不十分です。気象災害の社会へのインパクトそのものが気象制御によってどのように変化するかを推定する“Impact-based forecasting”を行うことが不可欠です。インパクトは迫りくる気象災害に関する情報を個人がどのように受け止め、地域社会において人々がどのように行動するかによって大きく変わりますが、このような社会現象としての災害を予測することは現状極めて困難です。また、人間社会への深い理解に基づいて、気象制御技術を社会に根付かせるためにはどのような過程を経る必要があるかを理解する必要もあります。

目的：
①　様々な気象予測情報が個人にどのように解釈されているかを理解します。
②　防災関連情報が社会全体にどのように伝達され、人々の行動につながっているかを理解・予測し、適切な行動変容を導くための方策を探ります。
③　気象制御の倫理的・法的・社会的課題（ELSI)を整理し、技術導入是非の社会的意思決定に必要な論点を抽出します。

手法（図1）：
①　防災情報に関する個人の認知を調べるための心理実験を実施します。
②　多様な社会統計の解析により、気象予報の性能と社会全体の減災行動の間に関係があることを実証します。また実証結果に基づいて社会全体の減災行動の数理モデル構築を行います。
③　市民対話ワークショップを通じて気象制御のELSI論点を抽出します。

①　心理実験を実施するためのVirtual Reality環境を構築しました（図2)。すでにこのVRを一般の方に体験してもらいその後の行動の変化などを測定する調査・実験を行っています。結果の解析から減災行動につながる人間の情報処理の在り方を調べています。

②　空振りの予報が続いて災害予報を信じなくなる「オオカミ少年効果」が災害の現場においてどれほど存在するかの定量化に取り組み、ケーススタディおよび大規模なデータ解析でオオカミ少年効果を実データから発見しています。

③　市民対話ワークショップを高知県・和歌山県・鹿児島県で行い（図3)、気象制御に係るELSI論点の抽出を進めました。既存の調査では必ずしも明瞭でなかった気象制御に関する論点の抽出を行うことができました。