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JSTでは、ダイバーシティ推進の取り組みの一環として、研究者のライフイベントに関する支援を行っています。CREST・さきがけ・ACT-Xに参画する研究者の研究期間中にライフイベントが発生した場合、以下のような対応が可能です。お気軽にJSTまでご相談ください。
研究者に2週間以上の休暇を必要とするライフイベント(出産・育児・介護)が発生した場合、ライフイベントからの円滑な復帰を目的とした支援を行っています。プログラムにより指針が異なりますので、下記ご参照の上、領域担当にご相談ください。
CREST | さきがけ | ACT-X | |
---|---|---|---|
期間中の対応 | 別に定める期間(※1)において、研究代表者・主たる共同研究者に代わりその役割を担える者が代行して引き続き研究を推進することが可能 | 原則として研究実施機関での休暇・休業・休職期間と同一期間、1日単位で研究を中断 | 原則として研究実施機関での休暇・休業・休職・休学期間と同一期間、1日単位で研究を中断 |
研究期間の延長 | 研究期間は延長しません | 中断した日数を限度として延長可能。ただし、延長期間の限度は研究領域終了後1年度までとします | 中断期間に応じて年単位で延長可能。ただし、延長期間の限度は研究領域終了後1年度までとします※234 |
研究費の取扱い | 研究費は当初計画どおりの予算額を使用可能 |
JSTでは男女共同参画推進の取り組みの一環として出産・子育て・介護支援制度を実施しています。本制度は研究者が、ライフイベント(出産・育児・介護)に際し研究開発を継続できるようにすることを目的としています。
CREST、さきがけ、ACT-X | CREST 研究参加者 | |
---|---|---|
対象者の要件 | CREST:研究代表者、主たる共同研究者 さきがけ:個人研究者 ACT-X:個人研究者 |
直接経費による専従雇用者、もしくは専従雇用が確定している CREST研究参加者 |
支援金額 | 最大年間 100万円 ※直接経費 |
最大月額 30万円×支援月数 ※直接経費 |
促進費の使途 | 直接経費の使途範囲内であり、当該研究者の負担軽減に資するもの | |
支援期間 | 本制度適用になった日から該当年度の3月末日まで | |
対象となるライフイベント | 出産・育児: 妊娠中含め、子が9歳に達するまでの期間 介護: 必要と認められれば定めはありません |
|
※対象外となる事例 ・本人が育児・介護休業期間中 | ||
スケジュール | 〆切: 支援開始月のひと月半前 ※詳細な〆切は要項をご確認ください。 ※12~3月の支援開始については10月中旬の〆切となります。 審査結果通知: 支援開始月の2週間前を目処 |
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要項・申請書 | ・CREST(研究者へのマニュアル) ・さきがけ(研究者へのマニュアル) ・ACT-X(研究者へのマニュアル) |
参考:出産・子育て・介護支援制度(ダイバーシティ推進室HP)
科学技術は、人々の豊かな生活や雇用創出に貢献していますが、その研究開発の促進には、研究者の皆さんが、性別、国籍、年齢などを問わず活躍頂けることが不可欠です。
JSTは、CREST・さきがけ・ACT-Xを利用して研究開発を行う研究者の皆さんが、存分に活躍できる環境整備を進めています。例えば、研究と、出産・育児・介護などのライフイベントとの両立を支援する制度があります。この制度では、ライフイベントの期間中も研究開発を継続頂き、また一時中断せざるを得ない場合は、可能となった時点で研究開発に復帰でき、中断による影響を最小化する狙いがあります。また、CRESTの研究費で雇用された方々のライフイベントに際し、研究代表者(PI)が、研究員の方の負担を軽減しながら研究開発をこれまでと変わらないペースで推進して頂くために、「男女共同参画推進費」で支援します。詳細は、JSTのHPをご覧下さい。これらにより、研究代表者及び研究員の方々が研究とライフイベントを両立して頂けるようをご支援しております。
CREST研究費で雇用された方々を対象とした出産・子育て・介護支援制度は2006年の発足以来、JST事業全体で1,200名を超える方々に利用して頂きました。ご利用頂いた方からは、「育児とトップレベルでの研究活動の維持の両立が可能となった」、「育児と研究の両立に対する周囲の理解を得られやすくなった」などの感想をいただいています。また、2022年度よりCREST研究代表者、主たる共同研究者、さきがけ個人研究者、ACT-X個人研究者を対象とした出産・子育て・介護支援制度も開始しました。研究補助者の雇用による時短勤務者のサポートや、領域会議や学会参加時の託児費用などにご活用いただいております。
JSTでは、CREST・さきがけ・ACT-Xを利用して研究される研究者の皆さん一人ひとりが能力を十分に発揮頂けるよう、今後も制度の改善に努め、研究環境の整備に取り組んで参ります。
国立研究開発法人 科学技術振興機構
理事 金子 博之