Q1-1)

「研究支援組織」は、何を指しますか。

A)

研究支援組織は、大学等の研究協力課、外部資金・URAセクション等の産学連携を推進・支援する組織を指します。

Q1-2)

「民間企業や自治体、個人等が協力し連携して参画することができます」とはどういうことですか。

A)

例えば、自治体と共同機関を組む企画では、地元の大学等とも連携して地域課題をテーマに地域産品の高付加価値化から全国展開等の契機につなげるような意見交換会の開催を研修プログラムの一つに組み込んだ企画提案などが考えられます。大学との協力連携では、専門分野の研究者等を講師とすることなども考えられます。
また、共同で提案するということは、研修プログラムの企画を共同で考えたり、実施運営を分担するなどの企画とすることですが、応募はあくまでもＴＬＯや大学等の研究支援組織が行います。

Q1-3)

「必要と認められる場合、ＪＳＴとの直接契約により、経費の一部を支出することができます。」とは、具体的にどういうことですか。

A)

例えば、ＴＬＯが代表機関となり大学と共同機関を組んで応募する際、ＪＳＴは、採択後に代表機関と実施協定を締結し研修に係る負担対象費用を支援しますが、共同機関が希望してＪＳＴが認めた場合は、共同機関もＪＳＴと実施協定を締結し、共同機関としての提案企画（代表機関と連携し合意を得たものであり、代表機関が企画提案する全体企画のうちの一部をなす企画）の実施に係る経費を支出することができるということです。

Q1-4)

「１つの機関が代表となる機関として応募できる提案企画は１件」とは、具体的にどういうことですか。

A)

代表機関としての企画提案は１件までですが、共同機関として参加する企画提案は複数あってもよいということです。

Q1-5)

企画実施期間の途中で、計画の変更は可能ですか？

A)

可能です。業務変更申請書を提出していただきます。

Q1-6)

企画提案書の「７．代表機関の研究支援組織としてこれまで培ってきた知見・技術移転実績」の代表機関の直近３カ年の技術移転実績について、「直近３カ年」とは具体的にどういうことですか。
また、直近３カ年の技術移転実績について、表内の設問２（「2.最新年度１年間で実施許諾（譲渡含む）した特許件数」）は、どう解釈して記入したらよいですか。

A)

例えば、２０２０年度、２０１９年度、２０１８年度の３カ年の実績値が確定している場合、直近３カ年とは、２０２０年、２０１９年、２０１８年のことです。その３カ年の年度の合計実績を表内の各設問について記入します。もし、２０２０年度実績が確定前で２０１９年度までの実績値が確定している場合の直近３カ年は、２０１９年、２０１８年、２０１７年の３カ年で、この年度の合計実績を記入します。
ただし、表内の設問２（「2.最新年度１年間で実施許諾（譲渡含む）した特許件数」）については、直近（最新）年度の１年間の実績値を記入し、表内の設問５（「5.技術移転・調査・契約が主業務の常勤スタッフ数」）については、直近（最新）年度始めの常勤スタッフ数を記入します。また、表内の設問６（「6.その他、技術移転の知見・ノウハウ、人材育成に係るアピール」）は、現時点でのアピール内容を記入していただきます。

２．研修生の募集について

Q2-1)

「研修生は、原則ＴＬＯや大学等の研究支援組織が募集選定するものとします。必要によりＪＳＴの支援も予定します。」ということですが、ＪＳＴの支援とはどのようなことですか。

A)

ＪＳＴのホームページでの募集内容の掲載、ＪＳＴイベントでのアナウンス、チラシ等の設置を行う予定で広く全国に向けた募集を支援します。また、ＴＬＯの研修生の選考によって、研修生候補から外れた応募者について、ＪＳＴがほかの企画に紹介するなどの対応をする場合があります。

Q2-2)

募集する研修生の人数に制限はありますか。

A)

制限はありません。計画する実施体制、費用の中で適正な研修生数であることが前提ですが、人材育成に際しては、効果的・効率的な費用計画の観点も重要であり、より多くの方々への研修効果にご留意いただくとともに、多くの研修参加者・修了生を輩出していくことも期待しているところです。

Q2-3)

研修生の募集に際し、実施機関内・機関外からの募集人数に制限はありますか。

A)

制限はありませんが、本プログラムの趣旨・目的として、技術移転の効果的な促進に向けた人的ネットワークの構築等、優れた技術移転人材の効果的な育成の取り組み等も求められますので、実施機関外や当該地域圏以外からの研修生募集も積極的にお願いします。

Q2-4)

研修生の国籍や年齢に制限はありますか？

A)

国籍の制限はありませんが、研修報告は基本的に日本語で記載しますのでご留意ください。年齢の制限はありません。

Q2-5)

任期付雇用者も研修の受講が可能ですか？

A)

可能です。

３．経費

Q3-1)

役員報酬を受け取っている役員が自ら研修活動を行う場合、その人件費と旅費は 経費に計上できますか？

A)

人件費、旅費とも計上できます。
役員報酬規程ではなく、実施機関が定める受託単価の規程に従い、研修に従事する時間に基づく人件費を計上してください。

Q3-2)

食事代を会議費として計上できますか？

A)

できません。懇親会に係る費用も計上できません。

Q3-3)

研修生の旅費を計上できますか？

A)

できます。全国の研修生が実施機関の拠点に集まる際の旅費や、企業・協力機関との交渉調整に出向く際の旅費を計上できます。（COVID19による影響を考慮した旅費・プログラム計画、オンラインへの代替案を用意しておくことは重要です）

４．その他

Q4-1)

契約社員や業務委託契約者が実施主担当者になれますか？

A)

契約社員は実施主担当者になれますが、業務委託契約者はなれません。
実施主担当者は「代表機関、または共同機関に雇用されている者」であるためです。なお、実施担当者は、契約社員でも業務委託契約者でもなることができます。