公募情報

技術移転人材実践研修

公募情報(令和4年度「メンタリングコース」の研修プログラム 研修生向け)

◎「メンタリングコース」の研修生の募集を開始しました。NEW

1.募集概要
  • 対象:自身が担当する技術移転、共同研究、産学連携に係る業務において、実務の問題を抱え、その問題の解決が業務遂行に欠かせないものであり、解決したいと考えている方。かつ以下の要件1)2)の全てを満たす方
    1)大学等に所属するコーディネーター、URA等の専門職又は事務職員で、技術移転、共同研究、産学連携に係る実務経験が1年程度以上ある方(意欲の強い方であれば、実務経験年数を問わない)
    2)技術移転、共同研究、産学連携に係る基本的なスキルを習得できる研修を修了している方

    例:学内・組織内の研修、自治体・地域の財団等の研修の修了者
    例:目利き人材育成プログラム(JST)、医療分野の成果導出に向けた研修セミナー(AMED)、ライセンス・アソシエイト研修(UNITT)、INPIT研修、日本知的財産協会研修などの修了者
  • 研修者数:15名程度
  • 研修料:無料
  • 実施期間:2022年7月~2023年2月末の期間の中で、研修開始日、研修終了日をJSTメンターと研修生が協議し決定します
    ※研修生一人が研修期間中に受けるメンタリング(JSTメンターの助言・指導)の合計時間は、8時間以上40時間以下です。(参考:研修生のメンタリング時間平均は、2021年が11時間10分、2020年が15時間25分)
2.募集・選考スケジュール
  • 応募期間:2022年6月27日(月)~2022年12月9日(金)正午までの間、随時募集
    ※募集期限は2022年12月9日ですが、2023年2月末には研修終了できることを前提とします

    ※説明会はありませんが、ご不明な点など以下「5.お問合せ・よくある質問FAQ」の<お問合せ先>まで、メールでお問合せください。
  • 選考期間:応募データの受領後、すみやかにJSTが選考し、結果を通知します
  • 選考基準:
    1)本研修の趣旨に合っていること
    2)研修生対象者の条件を満たしていること
    3)応募者の「実務の問題」の解決が、応募者の担当業務(技術移転、共同研究、産学連携に係る業務)の遂行のために、欠かせないものであること
    4)応募者の「実務の問題」の解決が、応募者自身の成長に資するものであること
    5)応募者の「実務の問題」が、研修期間内にその解決が期待できること
    ※メンタリングコースの修了生が過去に受けたメンタリングと同類の実務の問題を対象とすることや、研究資金調達のための未提出の企画に直接的に関わるメンタリングを対象とすることはできません
    ※利害関係の排除と秘密保持、公正性を保ち、目的外使用、個人情報等秘密漏洩無い厳格な管理の下で選考し決定します
3.募集要項

※ご不明な点は以下「5.お問合せ・よくある質問FAQ」をご参照ください

4.応募方法

以下の応募フォームからご応募ください。

5.お問合せ・よくある質問FAQ

以下の「よくある質問」以外については、メールでお問合せください。

<お問合せ先>

国立研究開発法人科学技術振興機構 科学技術イノベーション人材育成部
技術移転人材実践研修募集担当 E-mail 

<よくある質問FAQ>
Q-01)
担当している実務に具体的な問題案件がない場合は応募できないのでしょうか。
A)
応募できません。また、本研修は、技術移転、共同研究、産学連携にかかる研修生自身の「実務の問題」を解決を目指して、研修生が主体的に研修計画を立て取り組む研修であり、用意されたカリキュラムを行うものではありません。
Q-02)
JSTメンターは、どのように選べばよいのでしょうか。
A)
JSTメンターのプロフィールを参考に、抱えている自分の「実務の問題」を解決に導くことが期待できる方を選びます。複数のJSTメンターを選び、助言や指導をいただくことが可能です。キックオフミーティングなどJSTメンターと対面(オンライン中心)する機会も活用できます。なお、JSTメンターによっては、対応できる研修生の人数を限定している場合があり、確実に希望するJSTメンターの助言や指導が受けられるとは限りません。
Q-03)
研修計画はいつ提出するのでしょうか。
A)
応募の後、JSTから提出を依頼しますので、その依頼に応じて研修計画(案)を提出していただきます。研修計画(案)には、技術移転、共同研究、産学連携にかかる研修生自身の「実務の問題」「研修目標」「達成基準」を簡潔に、要点を明確にして記入していただきます。また、実施する予定のメンタリングの要点を月別に「スケジュール」欄に記入していただきます。最終的に担当するJSTメンターと計画内容を調整し、研修計画を確定させます。また、研修計画は、JSTメンターと調整して月ごとに更新します。
研修計画(案)をブラッシュアップした「研修計画」のサンプルを以下に例示します。あくまで例示で、対象となる領域も研修生の実務の問題により多様になります。
●「研修計画」(雛形)
Q-04)
同じ大学に所属するJSTメンターから助言や指導を受けられるのでしょうか。
A)
可能です。ただし、この場合は、JSTメンターへの謝金・旅費、研修生の旅費は、支給されません。
Q-05)
JSTメンターの助言や指導に従い、業務に取り組んだ結果、案件が上手くいかず、失敗した場合の責任は、JSTメンターに負っていただけるのでしょうか。
A)
JSTメンターは、結果についての責任を負いません。そのことを前提として、研修生及び研修生の所属組織は、JSTメンターの助言や指導の受けることになります。
Q-06)
研修で扱う情報の取り扱いはどのようになるのでしょうか。
A)
JSTメンターと研修生は、研修で取り扱う情報の守秘について、JSTへ誓約書を提出し、その遵守をしていただきます。遵守されずトラブルが発生した場合は、JSTメンターと研修生の間で解決していただきます。
Q-07)
研修で取り扱う、技術移転、共同研究、産学連携にかかる研修生自身の「実務の問題」とは、どのようなものが対象なのでしょうか。
A)
「実務の問題」は、現在進行中の技術移転、共同研究、産学連携にかかる研修生自身の実務で起こった、起きている問題で、これから準備、企画し、着手、実施する上で障害になっていることです。過去に障害になったことの見直しについても「実務の問題」の対象となります。
Q-08)
旅費の上限はあるのでしょうか。
A)
原則、研修10時間あたり上限額10万円です。
Q-09)
研修生自身の「実務の問題」が急に新たな展開となった場合や、実務の中で変容した場合に、すぐにJSTメンターからの助言や指導は受けられますか。
A)
可能です。計画された研修の日時調整をうまく行うほか、メールによるメンタリングも有効に活用して、JSTメンターの助言や指導を適宜うけることができます。ただし、メールメンタリングは、原則、JSTメンターが400字以内で助言・指導できる内容でなければなりません。
Q-10)
本研修はATTP(*1)認定研修ですか? RTTP(*2)申請に必要なCEポイントを獲得できますか?
A)
ATTPの認定研修ではありません。CEポイントは付与されません。
*1 ATTP:The Alliance of Technology Transfer Professionals 技術移転プロフェッショナル国際連盟
*3 RTTP:Registered Technology Transfer Professional 技術移転プロフェッショナル