海外遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）についての相談窓口

　提供国ごとに生物多様性・ABSに関連した法規制の適用範囲、施行・整備状況が異なること、遺伝資源の定義・適用範囲が不明確であることなどから、研究者個人の情報収集及び判断では解決できない事案の発生が十分に想定されます。このような状況を踏まえ、海外の遺伝資源を利用した研究活動を実施する際は、事前に各研究機関の担当部署に相談すると共に、ABS学術対策チームが提供している情報（ 名古屋議定書に関する大学等における体制構築ハンドブック、その他）や相談窓口を利用することを推奨します。
※相談窓口では秘密厳守で個別相談に応じています。