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JST 国立研究開発法人 科学技術振興機構

令和2年2月12日

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「持続可能開発目標達成支援事業」の実施(公募)のお知らせ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は「持続可能開発目標達成支援事業」としてアフリカ・アジア等の途上国における研究課題の実証実験等を実施する提案を公募します。

1.持続可能開発目標達成支援事業の概要

 持続可能開発目標達成支援事業(以下、「本事業」という)は、我が国の科学技術イノベーションを活用して途上国での持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するとともに、我が国発の研究成果等の海外展開を促進することを目的として、持続可能開発目標達成支援事業補助金(以下、「補助金」という)によって行われる事業です。
 途上国はイノベーションを起こす場としても注目されており、本事業を通じて協力相手国の社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な開発を促進しつつ、我が国と相手国との良好な協力関係の構築に貢献することが期待されます。
 本事業の公募(Aタイプ、Bタイプ)を今年度内に実施して支援対象となる課題を選定し、令和2年度末まで、実証試験等の社会実装に向けた活動を支援します。

2.本事業の仕組み

 本事業では、途上国におけるSDGs達成に向けて、規制や社会受容等の「壁」により実用化のステップに進めていない我が国の科学技術について、現地での実証試験等を実施することにより、社会実装を促進します。
 JSTは委託研究契約に基づき、原則として委託研究費(間接経費含む)を国内の機関(研究代表機関及び共同研究機関)に配分し、当該機関は、必要に応じて国外機関と業務委託契約を結び、実証試験等に取り組んでいただきます。
 実証試験等の実施に当たり、相手国機関やステークホルダーとの調整等を担う人材(国際コーディネーター)が参画することで、実装に向けた障壁緩和を目指し、我が国発の研究成果等の海外展開を促進します。(図1)

図1
図1 持続可能開発目標達成支援事業の実施体制

3.募集要件等

 今回の公募においては、環境・エネルギー分野、生物資源分野、防災分野の3分野で、研究課題の規模や実証フェーズに応じてAタイプ及びBタイプの2タイプについて研究提案を公募します。Aタイプ及びBタイプいずれについても、国際共同研究に関する実績があり、社会実装につながることが見込まれる研究成果が生まれていることが前提となります。

支援タイプ Aタイプ Bタイプ
目的 途上国等と国際共同研究の研究成果を用いた実証試験等を行うことで研究成果の社会実装に向けた障壁緩和を目指す。 国際共同研究の研究成果を社会実装につなげるための小規模な「実証試験(FS:フィージビリティスタディ)※1」を行うことで、社会実装を実現する上で解決が必要な課題を明らかにすることを目指す。
課題提案者 国内の研究機関の研究者(大学、国研等)
公募分野 環境・エネルギー分野、生物資源分野、防災分野
研究開発期間 契約日から契約日の属する年度末(3月31日)まで
研究開発費 9,000万円以下
(間接経費を含む)
3,000万円以下
(間接経費を含む)
応募の要件
  • 課題提案者に、途上国等と相手国側のニーズに基づいた国際共同研究を実施した経験及び社会実装につなげるべき研究成果があること。
  • 今回提案する実証試験を企画するにあたり、既に小規模な実証試験(FS)を実施した実績があること。
  • 実証試験等を途上国で実施する必要があること。
  • 途上国における協力機関から本提案実施にかかる協力について内諾を得ていること。
  • 研究チームの中に「国際コーディネーター※3」が配置されていること。
  • 課題提案者に、相手国側のニーズに基づいた国際共同研究を実施した経験及び社会実装につなげるべき研究成果があること。
  • FSを途上国で実施する必要があること。
  • 途上国における協力機関から本提案実施にかかる協力について「内諾※2」を得ていること。
  • 研究チームの中に国際コーディネーターが配置されていること(推奨)。

※1:本事業におけるフィージビリティスタディとは、実証試験等の初期段階において、社会実装を実現する上で解決が必要な課題を明らかにするために行う調査等を指し、例えば、水質・地質調査、生物の動態調査、気候データの収集、アンケート調査、国・土壌・気候特性別の利活用シナリオの作成等が想定されます。
※2:各タイプにおける提案時の様式「様式2 研究課題構想」の「相手国側の準備状況」欄に、相手国側の内諾、調整等の状況を具体的に記載ください。
※3:国際コーディネーターは、在外研究員(日本側研究者)の派遣および外国人研究員(相手国側研究者)の受け入れに関する相手国機関との事務的なやりとりや諸手続き、機材の現地調達にかかる連絡調整等を行う人員です。研究活動そのものには従事しませんが、研究代表機関の研究者や共同研究者とともに日本側研究チームの一員として、課題の円滑かつ適正な実施のために、研究代表者をはじめほかのメンバーと充分な情報共有を行うことが求められます。なお、研究代表者が国際コーディネーターを兼務することも可能です。

4.スケジュール

 公募期間       令和2年2月12日~3月3日正午
 支援対象課題の決定  令和2年4月中旬以降(採択課題数:20件程度)
 支援期間       契約日から契約日の属する年度末(3月31日)

公募要領等のダウンロード

書類 ダウンロードリンク
公募要領 公募要領(PDF形式) PDF
【Aタイプ】提案様式1~5(word) 【Aタイプ】提案様式 WORD
【Bタイプ】提案様式1~5(word) 【Bタイプ】提案様式 WORD
委託研究事務処理説明書 共通版 大学等 委託研究事務処理説明書 共通版 大学等(PDF形式) PDF
委託研究事務処理説明書 共通版 企業等 委託研究事務処理説明書 共通版 企業等(PDF形式) PDF
委託研究事務処理説明書 補完版 委託研究事務処理説明書 補完版(PDF形式) PDF
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