採択プロジェクト

プロジェクト推進型　
SBIRフェーズ１支援

2022年度

※　（グレー網掛）は終了課題です。所属・役職名はすべて採択時のものとなります。

プロジェクト名 研究代表者 目指す社会実装方法 研究開発テーマ 概要
環境ＤＮＡ技術に基づいた水産資源・環境モニタリングの全自動装置による省力化
事後評価結果（PDF:73KB） 		海洋研究開発機構
研究プラットフォーム運用開発部門
主任研究員
福場 辰洋 		起業による技術シーズの事業化 農林漁業者の高齢化や担い手不足の解消に資する自動化・省力化、生産技術の効率化 環境ＤＮＡ技術を用いた魚類などの水産資源の継続的なモニタリングを画期的に省力化・高度化するため、マルチスケール流体技術を基に小型・安価で実用的な装置「ｅＤＮＡサンプラー」を開発する。ｅＤＮＡサンプラーの製作、販売、レンタル、現場展開に関するコンサルタントなどを行うベンチャーの起業を目指す。
冷水性高級魚介類の生育や品質を向上させる食品加工残滓を有効活用したバイオマス飼料の製造技術
事後評価結果（PDF:79KB） 		北里大学
海洋生命科学部
教授
森山 俊介 		起業による技術シーズの事業化 農林水産物の環境配慮、循環型の生産体系実現の可能性拡大に資する技術開発 水産物、農作物や畜産物から生じる食品加工残滓（ざんさい）が冷水性高級魚介類の生育や品質を向上させる研究成果に基づいて、栄養価が高く機能性に富む加工残滓を飼料原料として安定供給するために、これらを乾燥・粉末化して量産するシステムを構築する。さらに、安価なバイオマス飼料を製造・販売するベンチャー企業を設立し、事業化を目指す。
カーボンニュートラルを目指した施設園芸への地中熱冷却システムの導入
事後評価結果（PDF:76KB） 		石川県立大学
生物資源環境学部
准教授
百瀬 年彦 		起業による技術シーズの事業化 農林水産物の環境配慮、循環型の生産体系実現の可能性拡大に資する技術開発 トマトなどの施設園芸での夏場の高温による収量・品質の低下という課題を解決するため、「多管型ヒートパイプ」を利用して、地中熱（低温）を活用した、カーボンニュートラルで安価な冷却装置を開発する。さらに、開発した冷却装置の最適なヒートパイプの設計・施工およびメンテナンスの提供を行う企業の設立を目指す。
牡蠣（カキ）養殖生産を向上させる自立型海底水揚水装置ＳＰＡＬＯＷ（Ｓｏｌａｒ－Ｐｏｗｅｒｅｄ ＡｉｒＬｉｆｔ ｆｏｒ Ｏｃｅａｎ Ｗａｔｅｒ）
事後評価結果（PDF:77KB） 		広島大学
大学院統合生命科学研究科
教授
小池 一彦 		起業による技術シーズの事業化 農林水産物の環境配慮、循環型の生産体系実現の可能性拡大に資する技術開発 究極の環境循環型食料生産とも呼ばれる牡蠣（カキ）の養殖は、餌不足（植物プランクトン不足）による減産が著しい。そこで、栄養塩が豊富で植物プランクトンの休眠細胞を含む海底直上水を連続揚水できる、安価なソーラー発電・自立型揚水装置を開発した。このシーズの実現可能性調査を養殖現場で実施し、事業化を目指し豊かな海を取り戻す。
有機ＪＡＳ資材認証可能なメタン発酵消化液由来の濃縮バイオ液肥（Ｂｉｏ－ＣＬＦ）の開発
事後評価結果（PDF:79KB） 		九州大学
大学院農学研究院
教授
矢部 光保 		起業による技術シーズの事業化 農林水産物の環境配慮、循環型の生産体系実現の可能性拡大に資する技術開発 メタン発酵消化液から窒素・リン酸・カリウムの肥料成分を分離濃縮回収する技術を高度化して、有機ＪＡＳ資材認証可能な濃縮バイオ液肥（Ｂｉｏ－ＣＬＦ）を開発し、起業を目指す。このＢｉｏ－ＣＬＦは、有機性廃棄物由来の液体肥料でありながら、肥料成分が把握できるため、堆肥に依存してきた有機栽培において、化学肥料のような精緻な肥培管理を可能にするとともに、日本の肥料自給率の向上にも貢献するものである。
人工知能構音識別モデルによるひずみ音の自動評価システムの開発
事後評価結果（PDF:73KB） 		茨城大学
教育学部
助教
石田 修 		起業による技術シーズの事業化 各障害の特異性・個別性も留意しつつ、多様化する障害像への汎用性も見据えた自立支援機器の開発 構音障害のひずみ音は検査者が主観的に評価しているが、評価には習熟が必要で、判定には個人差も大きい。この課題を解決するため、音響的特徴からＡＩでひずみ音を客観的・定量的に評価するシステムを開発する。さらに、研究代表者らの臨床技術を基盤に、構音障害児・者の支援を行うベンチャー企業の設立を目指す。
重度障害者のための表意用個別適応型複合センサシステムの開発
事後評価結果（PDF:67KB） 		湘南工科大学
工学部 電気電子工学科
准教授
森 貴彦 		大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転 各障害の特異性・個別性も留意しつつ、多様化する障害像への汎用性も見据えた自立支援機器の開発 四肢を動かすことが困難なＡＬＳ患者向けに視線入力型５０音表意システムが利用されている。しかし、視線すら随意に動かせない重度障害者は利用できない。そこで、各症例に適応できる複合センサーシステムの開発と重度障害者も使えるように５０音表意システムの改修を行い、企業と協同して社会貢献のための技術移転を目指す。
重症心身障害児者が容易に意思表出できる音声出力型会話補助装置の開発
事後評価結果（PDF:70KB） 		愛媛大学
教育学部
教授
苅田 知則 		起業による技術シーズの事業化 各障害の特異性・個別性も留意しつつ、多様化する障害像への汎用性も見据えた自立支援機器の開発 重症心身障害児者は、発話などによる意思の表出が困難であり、音声出力型会話補助（ＶＯＣＡ）などの利用が必要であるが、既存のＶＯＣＡは操作できない。そこで、ユーザーが発話する場面に対応するメッセージリストを自動で表示し、身体の動作でメッセージを選択することで容易に意思表出できる携帯情報端末の会話補助アプリを開発し、起業による事業化を目指す。
次世代内航のための遠隔監視・遠隔操船システムの研究開発
事後評価結果（PDF:73KB） 		大阪公立大学
大学院工学研究科
教授
橋本 博公 		大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転 ＩｏＴ等の活用による内航近代化に係る研究開発 航行船舶の衝突リスクマッピング、特殊舵を用いた自動ブレーキ、およびジョイスティック操船を組み合わせた遠隔監視・遠隔操船システムを開発し、安全性の向上や船員の負荷低減という内航の課題を解決する。当該システムの有効性を模型船実験で実証し、特殊舵の製造・販売を行う企業への技術移転を目指す。
海中モビリティを用いた可視光通信による海洋センシングのフィージビリティスタディ
事後評価結果（PDF:69KB） 		東京農工大学
大学院工学府
准教授
中山 悠 		大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転 海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決に向けた研究開発 海中に設置したセンサーのデータを可視光により送信し、海中モビリティを用いて受信する海洋センシング技術を開発する。実環境においてＲＯＶによるフィージビリティスタディを実施し、インフラ管理や水産業向けの海中モニタリングソリューションを提供するサービス実現のため、設立済みのベンチャー企業への技術移転を目指す。
マルチエージェントシステムに基づく建造工程のシミュレーション技術に関する研究開発
事後評価結果（PDF:67KB） 		海上技術安全研究所
構造・産業システム系
主任研究員
谷口 智之 		起業による技術シーズの事業化 造船所の生産性向上に関する研究開発 マルチエージェントシステムに基づく建造シミュレーション技術を利用して、要素作業レベルの精緻な作業を再現する造船工程の高精度シミュレーターを開発する。さらに、本シミュレーターを活用して、論理的な工期の見積もりや最適な作業手順および日程計画作成などを支援する製品・サービスを提供するベンチャー企業の設立を目指す。
造船所での高効率な建造工程を実現するプロセスシミュレーションシステムの実用化
事後評価結果（PDF:73KB） 		横浜国立大学
大学院工学研究院
准教授
満行 泰河 		大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転 造船所の生産性向上に関する研究開発 造船業を対象としたプロセスシミュレーション技術を利用して、投資余力の乏しい中小・零細造船所でも高効率な生産計画を立案できる汎用性の高い建造シミュレーションシステムの開発を行う。さらに、建造シミュレーションシステムの標準化を検討し、最終ユーザーの中小造船所への適用を行う企業への技術移転を目指す。