スマートエネルギーマネジメントシステムの構築
サブ課題A：エネルギーとモビリティ等
研究開発テーマA1：エネルギーとモビリティのセクターカップリング
研究開発責任者
林 泰弘（早稲田大学 理工学術院 教授）
参画機関
宇都宮大学、大成建設株式会社、東京科学大学、一般財団法人電力中央研究所
概要
EV化が進展した社会において、エネルギーとモビリティのセクターカップリングにおけるセクター間の相補的な全体最適による社会的便益の最大化を実現するため、「電力・交通データ連携型スマートEMSの社会実証と事業性検証」をテーマに研究を行う。本研究では、①宇都宮市におけるスマートメータデータや公共交通運行データ等の大規模面的データを格納するデータ基盤を構築・活用し、自治体や事業者と連携して実施するEMSの都市視点での社会実証、②ワイヤレス給電対応EVと建物間の協調EMSの建物視点での技術実証、③フィールド実証のデータ分析に基づく社会科学の知見を踏まえた社会経済視点での事業性検証、の3つの個別テーマ研究を並列に実施しながら、各々を連携させる形で推進する。また、実証・検証の成果を踏まえ、カーボンニュートラルを実現する社会インフラ再構築へ向けての制度・政策の提言等を行う。
コンセプトイメージ図
サービス提供フィールド
研究開発テーマA2：ＲＥ１００を実現する農村型ＶＰＰの開発
研究開発責任者
遠藤 和子（農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 研究領域長）
参画機関
国立研究開発法人産業技術総合研究所、三菱電機株式会社、京都大学、千葉エコ・エネルギー株式会社、ジオシステム株式会社、九州大学、慶應義塾大学、ホルトプラン合同会社
概要
農山漁村地域には、太陽光、小水力、バイオマス、および地中・地下・表層水熱源等の再生可能エネルギー源が豊富に存在しており、わが国の目標である再エネ導入割合の向上への貢献が期待される。しかしながら、季節や時間帯によって大きく変動する電力需給に対し、柔軟で事業性のある需給調整技術が未確立であることから、農山漁村地域の再エネポテンシャルが十分に活かされていない状況にある。
そこで、データ連携基盤技術を活かして変動する電力需要や再エネ発電量を解析、制御し、かつ余剰電力を熱エネルギーとして貯留、利用する技術や蓄電を組み込むことにより、出力変動を小さくする「農村型バーチャルパワープラント（VVPP）」の開発を目指す。これにより、農山漁村地域が有する再エネポテンシャルを最大限に引き出し、農業生産の向上と地域経済社会の発展を実現するとともに、CO2排出を大幅削減するカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
