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研究代表者

プロジェクトの目標

• 専門家による科学的知見・オープンデータ(専門知)に加えて、市民参加モニタリングの結果（実感を伴った現場知）も併せることにより、各アクターが気候と地域社会の将来課題を自分事化させていくために有効なシビックテックを確立する。
• シビックテックとしては、市民参加モニタリングとオンライン熟議という2つの技術開発と、これらを主体的に継続的に運用できる市民組織を確立する。このうちオンライン熟議では、各アクターが時間・空間スケールを超えて対話できるよう、ナレッジグラフと将来シナリオグラフを生成して熟議の様子を可視化しつつ、将来シナリオを協働的に創出する。
• 以上により、気候変動リスクのような長期的かつ不確実性を含む科学的知見（エビデンス）の人々の社会的受容性を高め、地方公共団体や国の計画策定へ貢献し、エビデンスベース政策形成促進の一助となることを目指す。

プロジェクトの概要

気候変動適応法の施行により、地方自治体での適応計画策定が進みつつある。しかしながら、現時点では、影響評価等の予測結果をエビデンスとして政策が形成されるためにはまだ課題がある。背景には、専門家と政策担当者とのシーズとニーズのギャップや、長期的なリスクを「自分事」として取り組む仕掛けが十分ではないことが挙げられる。

本プロジェクトでは、市民が日常生活で気づいた気候変動影響の事象をウェブGIS（地理情報システム：Geographic Information System）等で共有し、その事象や科学的知見について専門家、政策担当者とオンラインで熟議を行う「シビックテック（市民が公開データや情報通信技術等を活用しながら地域の課題を主体的に解決する取り組み）」を確立する。それにより、気候変動を入口とした地域の将来シナリオの創出手法を開発するとともに、サイバー空間と現実空間を融合した「ウィズコロナ時代」の新たな合意形成手法に関する知見の創出をはかる。

得られた知見は、本研究開発において連携する滋賀県、神奈川県での気候変動適応計画の策定過程等での参照や、国の第3次気候変動適応計画の策定への貢献を目指す。