プロジェクト紹介

脱炭素社会の構築に向けた科学技術イノベーションの社会的受容性と価値創造の評価

研究代表者

プログラムアドバイザー:高嶋 隆太
高嶋 隆太
東京理科大学 理工学部 准教授

プロジェクトの目標

1. 脱炭素化技術の社会に対する便益や効用が算出し、社会に対するインパクト・社会的受容性を明らかにする。
2. 省エネルギーシステム技術において、需要サイドが重視する要素をターゲットとして、行動経済学・行動科学に基づくナッジによる行動変容を促す方法を示す。
3. 2030年、2050年のそれぞれにおける社会と脱炭素化技術、二酸化炭素排出削減との関係を示し、いくつかのシナリオを提示する。
4. エネルギー政策に関する政策立案者の「ロジックモデル」作成への支援を行う。

プロジェクトの概要

「統合イノベーション戦略」(2018年6月閣議決定)において、強化すべき科学技術分野として、AI技術をはじめ、バイオテクノロジー、環境エネルギー等があげられている。特に、環境エネルギー分野においては、パリ協定の2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減という目標達成のため、従来のエネルギー技術から水素エネルギー、蓄電池、CCS・CCU(CO2回収・貯留・利用技術)といった様々な脱炭素化技術の導入が示されている。いずれの技術においても、供給サイドのみならず需要サイドも含めたイノベーションが必要不可欠である。近年の新技術の導入により、設置や運転に伴う費用が明らかとなっているものや、新技術でも比較的予測が難しくない状況である一方で、これらの社会に対する便益や効用といったインパクトは不確実である。また、技術が社会の効用を増加させることが明らかでも、社会の受容性や技術に付随するインフラの効率的な構築が必要となる。
本プロジェクトでは、エネルギー技術に焦点を当て、脱炭素化技術、省エネルギーシステム技術の社会的受容性と経済的な効用・便益の関係を明らかにすることを目的とし、世論調査及び統計分析、エージェントベースシミュレーション、経済実験を通じて、将来における社会と脱炭素化技術イノベーションの相互作用を明らかにすることで、社会と脱炭素化技術に係る将来シナリオを構築することを目指す。


プロジェクトイメージ

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