プロジェクト紹介

子どもの貧困対策のための自治体調査オープンデータ化手法の研究

研究代表者

プログラムアドバイザー:阿部 彩
阿部 彩
首都大学東京人文社会学部 教授

プロジェクトの目標

本プロジェクトの目的は、自治体が実施し保有している社会調査のデータベースを活用し、都道府県および基礎自治体におけるエビデンスに基づく政策立案に寄与することである。その題材として、近年多くの自治体が実施している子どもの生活実態調査を用いて、各自治体における子どもの貧困対策への政策提言を行う。その過程において、自治体がオープンデータ化する際の行政上の課題の解決法を探し、一つのオープンデータ化のモデルを構築する。

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、三つの段階(ステージ)を経て実施される。第一段階においては、子どもの貧困に関するデータベースを複数の自治体の社会調査から構築し、データの標準化の上に統合する。第二段階においては、そのデータベースを学際的な分析チームで分析し、政策エビデンス群を導きだし、各自治体の政策立案担当者と協議の上、政策提言を行う。第三段階においては、これら政策提言を協力自治体に還元するとともに、自治体が実施する社会調査のオープンデータ化に関して自治体職員に対して研修を行う。事例として、子どもの貧困対策を示すことにより、具体的に社会調査のオープンデータ化がもたらす便益とさまざまな課題の解決方法を示す。


プロジェクトイメージ

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