プロジェクト紹介
製品ライフサイクルに立脚した環境影響評価基盤の構築と社会実装によるグリーン購入の推進
研究代表者

- 伊坪 徳宏
東京都市大学環境学部 教授
プロジェクトの目標
- 最新のインベントリデータベースと環境影響評価手法に基づく環境ホットスポット分析手法の開発を行う。
- 科学的な方法を駆使して100品目を対象とした環境ホットスポット分析を行う。
- 分析結果は、専門家による「グリーンイノベーションのための羅針盤」として国、自治体、企業、消費者に広く報告される。
- 本プロジェクトの成果は環境ラベル(タイプ1と3)の信頼性を高めるべく社会実装されるとともに、合理的な審査基準の下で調達品目の選択を促進する改正グリーン購入法施行の基盤として活用されることが期待される。
プロジェクトの概要
現在のグリーン購入法に基づく特定調達品目の審査基準は、多岐に分かれる環境問題を考慮するものの、マテリアリティ(重要性)に関わる情報が不足しており、エコプロダクツの差別化に十分な効果が発揮されていない。「科学的な方法に基づいた環境影響の削減ポイント」と「エコプロダクツによる環境影響削減量」が社会全体で共有されることがグリーン調達の推進に必要不可欠である。
本プロジェクトでは、LCA研究を牽引する学識経験者が中心となって、環境ホットスポット分析手法を開発する。さらに、科学者と環境ラベルのプログラムホルダーが中心となって、環境ホットスポット分析を実施するとともに、その結果をパブリックコメントや消費者団体を含むすべてのステイクホルダーとの協議の場に提供する。これらの意見を反映したホットスポット分析結果を報告書として発行する。
以上の検討を通じて、国や地方自治体に「政府特定調達品目の判断基準」を、企業には「エコイノベーション推進のための羅針盤」を、消費者に「真のエコプロダクツを購入するための明快な環境情報」を与える。それらの成果をエコイノベーションの継続的創出につなげることで「サステナビリティ社会」の構築へと導くことを目指す。