2021.08.13

座談会「人文科学を政策・社会づくりに活かすには」

デジタル変革を「祝祭」と捉える

庄司昌彦（以下、庄司）：「IT革命」という言葉が流行語となった2000年に制定されたIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が、20年ぶりに改正されます。太田さんは会議のメンバーとして、いま改正に向けた議論の真っただ中にいると思うのですが、現在はどんな議論になっているのでしょうか。概要やその背景、検討の様子などについて教えてください。

太田直樹（以下、太田）：IT基本法は、いわゆる理念法と言われていて、特に罰則や規制があるわけではありません。これに基づいて補助金が動く可能性や、それぞれの分野で新たに法律ができる可能性を持つという位置づけです。これらの検討会では通常、有識者は"添え物"のような場合が多いのですが、IT基本法の検討会では有識者の意見をまとめた共同提案書をつくるなど、かなり具体的な提言まで踏み込んでいます。
そのうちのひとつは「誰ひとり取り残さないデジタル社会の実現」。デジタルは生活に必要なインフラであり、個人差なく使えるものにするためにはどうするべきか。もうひとつは今年10月10日、11日に施行される「デジタルの日」の制定です。国民の目線でデジタルテクノロジーが正しく理解され、一人ひとりの参加が推進されるきっかけの日とする「祝祭」をイメージしたものです。

庄司：「祝祭」ですか。どんな議論から出てきた言葉なのでしょう？

太田：前IT副大臣の平将明さんは、日本のデジタル化がうまくいかなかった理由に、省庁の縦割りの壁、国対地方の水平方向にあった横の壁、国民の壁という3つの壁があったからとお話されていました。プライバシーがなくなり、監視国家になるのではという不安の声もあるなか、「祝祭」というイメージで参加意識を高められないかという案が生まれました。「コンヴィヴィアリティ（自立共生）」のように、道具と人間は相互作用性がありお互いが変わっていくという意味で、道具と使う人の関係は相互方向であるというのも「祝祭」という言葉に内包されていると思います。

庄司：IT基本法が成立した20年前は、新しい道具が出てきたからできるだけ使っていこう、先進性を取り込もうとしていましたが、いまは「みんなが使わないといけないもの」という位置付けに変わってきました。より多くの国民が参加するための「祝祭」というわけですね。

太田直樹

西洋的価値観から脱却するデザイン

長谷川敦士（以下、長谷川）：デザイン分野では「存在論的デザイン観」で社会のデザインを捉えていく必要があると国際的にも言われ始めています。これは要望からデザインが生まれるという関係から脱して、デザインされたもの自体が社会をデザインしていく、という考え方です。これは太田さんが話されたコンヴィヴィアリティとリンクしていると思います。
ほかにも「多元論的デザイン観」や「プルリバース」という言葉があります。例えばグローバルでは、西洋的なキリスト教的な規範からではないアプローチが存在するにもかかわらず、暗黙のうちに近代西洋が築いた価値観がリファレンスになってしまっているという議論が起きています。
日本は歴史的にも、西洋的な価値観が長らく受け入れられてきました。つまり、輸入されたカタカナ語をありがたくもてはやす文化だったと言えますが、多元論的な文脈で考えるならば、そこから脱却しなくていけません。ブラック・ライブス・マターをきっかけに、インクルージョン（社会包摂）の視点をデザイン分野にも取り込むべきという議論は世界中で挙がっています。デザインはそもそも何なのかをきちんと捉えた上で、行政サービスにデザインを活用する必要がありますが、日本ではそうした観点での批判的な議論はあまりされていないと感じますね。

庄司：サービスデザインでは、どのようにして多元論的な価値を実装に落とし込んでいけるのでしょうか。

長谷川：太田さんの仰る「祝祭」の話には納得感がありました。いまデザイン的なアプローチが社会で求められている背景には、アブダクション（仮説推論）と言われているような、先が見えない事柄に対する新たな方法論が求められています。端的に言えば、「やってみて、そこから仮説を導く」という方法ですね。仮説から何かをやるのではなく、やってみたら仮説がわかるということです。
デザイン思考の重要なところは、プロトタイピング思考であることです。つまり何をすべきかわからなくても、手遊びでもいいからプロトタイピングして、そこから見出だせる仮説をつくる。しかし行政がプロトタイピングを始めるには、国民からの信頼が不可欠です。失敗も含めて許容されるのが理想ですが、その失敗は200％国民のためであるという信頼がないと、すぐに批判されて終わってしまいます。

庄司：信頼を築いた上でのプロトタイピング、モデルケースはありますか？

長谷川：例えば台湾ではオードリー・タンさんが信頼の獲得のためにいまの行政と何年も議論し続けたと仰っていますし、デンマークなどの北欧では、行政施策のプロトタイピングを行うラボ「マインドラボ」が過去にはありました。デンマークの方の話を聞くと、国民が基本的に政府のこと信頼していることがよくわかります。

長谷川敦士

人文科学は社会を変える？

庄司：ここでもうひとつ、25年ぶりに改正される科学技術基本法の話に移りたいと思います。隠岐さんの観点から、この改正がどういうことを目指そうとしているのかを教えてください。

隠岐さや香（以下、隠岐）：私は議論の外側にいる立場としてお話ししますが、歴史を振り返ると今回の改正は、諸外国の動きに影響を受けたという印象を持っています。日本の場合は学術コミュニティと政府はずっと緊張感があり、戦後の1950年代に科学技術庁ができたときも、大学の学問に政府があまり口を出すような要素を入れるなという要請がありました。理系の基礎科学でさえ、政策の対象にさせたくないという声があったのです。
人文社会科学は戦時動員された時代の弾圧の記憶があったので、国家の計画的な振興にそぐわないという考えが強く残っていました。その後、科学技術基本法ができたときに（制定は1995年）、ようやく自然科学の基礎研究が振興対象になりました。そして今回、人文科学が法の対象になったのはその次の段階と考えられます。ここに至るまで戦後から3つの段階がありました。それは国際的に見た中でのイノベーションの捉え方の変化といえます。最初の段階は「技術革新」という概念の定着です。100年前、人々は「イノベーション」という言葉と技術とを結びつけて考えていませんでした。科学の振興で新しい技術が生まれて経済を成長させるというのは20世紀の考え方です。2つめの段階は、1980～90年代くらいに国家的なイノベーションシステムをつくろうとした産学連携が挙げられます。政策として定着したのは90年代くらいで、科学を商業的な成功につなげるために制度化しようという発想があり、それぞれの国の環境を用いて、特許や製品開発につなげる制度が生まれました。そのころ国際的には応用研究をどう商業につなげるのか、Appleのような企業をどう育てるのかといった方向が隆盛でしたが、日本では議論が深まりませんでした。
3つめの段階は、2010年代に貧困の問題、環境問題の深刻化など、さまざまな自然や社会の問題が見えてきて、それに対応するためにイノベーションを使おうという発想にシフトしていったことです。法律の名前も変わり、イノベーションを取り入れ、人文社会系も取り入れる流れになりました。技術がもたらす社会的影響を考えるために人文社会系の知見を使うなど、人文社会科学がイノベーションを起こすと意識されるようになったのが顕著な傾向です。ヨーロッパなど各国の政策も変化していますが、人文社会科学を使って社会を変えるという発想は、日本はまだ少し及び腰なのかなという印象があります。

庄司：イノベーションの位置づけが変わり、社会に起こる問題にも取り組もうという意識になったということですね。稲谷さんはこのような立法における人文社会科学の使われ方についてどう思われますか。

民主主義を流動化する

稲谷龍彦（以下、稲谷）：文学と社会科学との間には、方法論や学問に認識にそもそも大きな違いがあるように思いますが、それは法学と人文社会科学との間でも顕著です。人文学はどちらかといえば定性的な研究を、社会科学は定量的な研究を得意とするように見えます。法学はこの両者を接合させながら、新しい社会のあり方を可能とするような言説を提出するところに、独自のイノベーションがありうるはずです。ただ多くの場合、法学者から出てくる言説は、現状「先進国がこうやっているから」というものになりがちだと思います。
例えば西洋近代法の世界観では、事物は支配の対象でしかありません。ですから、そうした世界の法学者は、近時課題となりつつある、人と事物の「相互作用」という考え方自体に否定的です。それを受けて、日本でも法学者は、当然「自由意志」や「自律」を重視した「人間中心主義」の法制度を提唱します。しかし、こうした「人間中心主義」には、当の西洋近代法の中心地で変化が求められているわけです。そうすると「先進的」な西洋近代の言説を輸入することで、そうした言説に染まっていないからこそ解決できる可能性を秘めたアイデアが身近にあるはずなのに、それをわざわざ締め出してしまうというねじれた構造を作ってしまうように思います。
先ほどの「祝祭」の話に近いですが、こうした構造に変化を生じるためには、人文学や社会科学の方にも、法学の議論にどんどん入ってきてもらって、社会の基盤インフラを「一緒につくるんだ」という空気を醸成していかないと、法学内部からだけでは変化を起こすのは難しいように思います。

庄司：その時、ステークホルダーの参加にはどんな方法があると思いますか。

稲谷：例えば、法学者のリチャード・アレン・ポズナーと経済学者のグレン・ワイルが書いた『ラディカル・マーケット』という本では、「複数投票制」が提案されています。これは大変面白いアイデアで、「複数投票をするけれど、全体として平等であればいい」という制度を導入することにより、個々人が関心を持つ問題に対する発言力を高めることができるという効果をもたらします。いまの代表民主主義は目が粗いですから、マクロなレベルでの、往々にして現状維持的な議論が政策に反映されやすい構造になっています。
しかしいま必要なのは、もっとミクロなレベルで、個別具体的な問題にどう答えを出していくかでしょう。様々なレベルでの情報開示を進め、個々人が自分に関係する個別の政策課題に対する検討を深め、SNSなどを通じて自分の意見を発信する機会を持ち、実際に政策決断の場面になったら投票によって影響力を行使していく。このように、民主主義の設計自体を、もっと多様な意見の表出を可能とするように変えていく必要があると思います。

庄司：これまでの科学技術基本法の議論では、一般の人を巻き込んでビジョンをつくるような事例はあったのでしょうか。

隠岐：パブリックコメントはありましたし、関心のある人が働きかければ、ある程度は要望を訴えることはできました。企業が社会的活動として人を集め、有志で議論した意見を科学技術基本法に入れてもらおうと試みたこともあります。

庄司：IT基本法改正、デジタル庁創設において、パブリックコメントをやっていないという意見もあります。この点はいかがですか。

太田：デジタル庁については、デジタル改革アイデアボックスに5千人以上が登録し、数千のアイデアが寄せられています。ただ、行政全体についての個人的な意見としては、パブリックコメントはただのアリバイづくりになっていることが多いです。この点で言うと、「コード・フォー・ジャパン」のコミュニティで、なぜ日本には「請願」がないのかという話が出たことがあります。日本の憲法には、請願権はあるものの請願は議員しかできず、国民ができるのは「陳情」です。しかし台湾やイギリスでは、国民が直接請願することができ、一定以上の数が集まると必ず議会にかかります。例えば今回のコロナでも、法律の見直しについてたくさんの請願が集まり、どの地域のどんな人が請願しているのかといったデータが収集されています。今回もIT基本法を変えるのであれば、請願を可能にしたいという議論もありましたが、結果的に入りませんでした。
一方、参加の延長線上で考えると、バルセロナから始まった市民参加型プラットフォーム「デシディム（Decidim）」は注目されていて、兵庫県の加古川市でCode for Japanと連携して国内で初めての試験運用が進んでいるし、横浜市などでも検討が進んでいます。民主主義の危機を感じる政治家もいますが、参加という文脈で広がる可能性はあると思いますし、複数投票のような処理もできるので、すごく面白いと思います。市民の地方自治体への信頼度は高いので、もっと新しいことを地方単位でやってもいいと思いますね。

隠岐さや香

人文社会科学者が参加すること

庄司：社会を変えていくために科学技術を使うプロセスの中で、人文社会科学者はどう参加していけばよいと思われますか。

隠岐：これまでの政策形成は、ポリシー（政策）が先にあり、それにあうエビデンス（証拠）をもってくるというやり方でしたが、いまはポリシー（政策）の観点からデータを準備・分析し、そのためのエビデンス（証拠）を立てるという「証拠に裏付けられた政策形成」（Evidence-Based Policy Making：EBPM）という流れが強くなっています。これは簡単なプロセスではないため国際的な課題となっています。さらにそこに人文社会科学の専門家が政策に入っていくとまた難しい。例えば、フランスではマクロン大統領の支援があり、既に教育学者が研究成果によるエビデンスを投入して教育方法の変革を実験的にやろうとしているようですが、現場の教員など教育関係者が納得してくれないようです。それまでの価値観とぶつかる提案を研究者が行うことがあるからです。アイデンティティや信念がぶつかるようなコンフリクトを乗り越えていくことがイノベーションの課題となっています。
参加の仕方は何種類もありますが、そもそも政策に研究者が参加しても社会の側がうまく提案を聞き入れられず、研究者側も時間の無駄と感じて嫌になるという問題もあります。また、別の研究者の中には、人文社会科学の振興が返って研究者の間に分断を起こすのではないか、ある分野にはお金が落ちるけど、ある分野ははじかれるのではないかという懸念もあります。研究者の中での分裂の問題と研究者が政治あるいは社会とどう話せるかという課題がありますね。

庄司：長谷川さんは政府の議論に参加されていますよね。

長谷川：私はJSTのビジョン型研究プロジェクトをレビューする立場にいますが、新しい価値観が出てくるとこれまでの常識や規範をアップデートする必要を日々感じています。例えば面白い現象のひとつに、慶應のFabプロジェクトによる、究極のカスタムメイドができる世界を目指す実践があります。そこでは現場の看護師の意見を取り入れて、寝たきりのおじいさんの生活をサポートする道具をつくっていたりします。もしそのデザインが原因で火傷やケガをしたら、デザインに関わった看護師にも製造物責任的にいくのではないかというPL法（製造物責任法）の話が登場しました。
そんなふうに新たな方法が登場すると、法や倫理のあり方も変化せざるを得ない。そのような価値観の変化において、人文科学がやるべきことが出てきます。デザイナーも法学者もすべて巻き込む研究プロジェクトが増えてくるなかでこそ、人文知の必要性が見えてくると感じています。

稲谷龍彦

知のモードが変わっている

庄司：科学技術を社会実装する3Dプリンタの取り組みからPL法という法律の話が出てきたというのは、知の使い方自体をデザインする必要があるということを示唆しているように思います。このようなとき、人文社会科学者は科学技術の社会実装とどう関わるのが良いのでしょうか。

稲谷：そもそも、いま世界全体で知のモードが変わりつつあると感じています。社会システムを設計する話もまさにアブダクションで考えていて、個別の事例を検討していく中で、ある程度目処が立ったら「とりあえず回しながら考えていこう」という、実験的な手法を採用する事例が多いように思います。カッチリとした認識論に基づいて体系的に組み上げていくような学問ではなく、生成的・実験的でかつ動態的に変容していくような知が必要となっているように思います。そうした世界だと、実験とフィードバックを繰り返して、走りながらつくる方法のほうが合っているし、科学としても長い目で見たときに生き残っていくと思います。ただ、それは個人の学者に対して、これまで以上に大きな負荷がかかる世界であるともいえる。
というのも、価値観が変わっていく時代だからこそ、我々のような人文学・社会科学の学者は巻き込まれていくわけですが、一度巻き込まれたらタダではすまない。新しい枠組みが必要だと言われても、急に変わることは難しいし、従来の評価軸の中でしか成立しないような分野だってあるでしょう。この過渡期ゆえの問題に制度的に取り組む方法を考えないと、人文学・社会科学がイノベーションに寄与していくのはなかなか難しいのではないでしょうか。

隠岐：人文学の立場から言うと、まず研究者の絶対数が足りないし、評価軸が国際社会の基準に支配されている。つまり国際社会で英語論文を何本出すかとったような評価基準がまかりとおるなかで、異分野交流も、社会実装にも付き合うのは苦しいというのも正直なところです。

庄司：一方、シビックテックと似たような言葉でシティズンサイエンスという言葉があります。専門知は学者でなくてもありうるという中で、一般社会にある「知」は技術社会実装にどう関わると思いますか。

太田：IT基本法に「デジタル・インテリジェンス」を入れてほしいとお願いしました。リテラシーというよりはコンピテンシーに近いと思うのですが、デジタルが我々の暮らしをどう変えていくのかを、きちんと身につけていく必要があります。例えばワクチン接種を嫌がる方がいますが、案外リテラシーが高い人が多い。リテラシーが高いと、今度はフィルターバブルから抜け出せなくなります。ですから、子どもだけではなく、全世代にきちんと対応できるような教育をしていこうと提案をしました。加速度的にテクノロジーが入ってくる中で「どう生きるのか」ということに知恵を集める必要があると思っていて、人文系の知恵をきちんと身につけることは、子どもも大人も学んでいくことが大事だと思います。

庄司：今回の改正でITやテクノロジーの位置付けが変わり、一般の方々も自分たちの生活に関わるものと理解したうえで「どう生きるのか」を考えていく必要があります。そのときに人文科学からの深い知見を身につけることが大事になるようですね。皆さま、今日はありがとうございました。

※本記事は、「人と情報のエコシステム（HITE）」領域冊子vol.05に収録されています。
そのほかの記事、そのほかの号については以下をご確認ください。
HITE領域冊子