2014年(平成26年)3月31日をもちまして、領域の活動は終了致しました。

活動情報

脱温暖化をめざして
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東日本大震災に関する取組み -地域に根ざした脱温暖化の立場から

この度の東日本における巨大地震災害について

この度の東日本における巨大地震、津波およびそれに伴う火災は、1000年に一度とも言われる規模の力で主に東北地方太平洋岸500kmの海外線に位置する市町村の人々の生活を根底から破壊し、多数の犠牲者、行方不明者を出しています。その全貌はなお明らかではありませんが、犠牲者の方々に深い哀悼の意を表します。また、被災者の皆様には一刻も早いライフラインの回復と健康の維持をまずはお祈りいたします。
福島第一原子力発電所の原子炉の冷却水喪失、炉心の部分的溶融の可能性、セシウム等の放射性物質の施設外での検出、原子炉建屋の水素爆発、それらに伴う被爆者、作業員等のけが人が発生しており、なお予断をゆるしません。これはまさに自然と人工の両極にまたがる大災害の同時発生であり、3月12日の会見で菅首相が戦後最大の危機と形容されたことは正しいと思われます。
さて、私どもの「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域では、脱温暖化の課題をその他の環境課題とリンクするだけでなく、過疎化、金融危機などともリンクし、総合的な現代科学技術社会の危機対策として研究開発をすすめ、G8でのco2削減目標値の大幅アップ、リーマンショック後のスマートグリッド、電力全量買い取りなどに向けたエネルギー政策の大転換などの中でも先端性のある研究開発プロジェクト群を展開してまいりました。特に大都市への人口の一極集中の問題についても、「大規模な郷帰り」(マス・ローカリズム)の可能性について研究を進めて参りました。残念ながら、我が国における分散型エネルギーや電気自動車等の普及、農山村への回帰はようやく始まったところであり、今回の現地の大停電や首都圏での大混乱に対しては、まだ全く対抗力を持てていません。しかし、復興とその後の生活構築に向けては、分散型電源や可搬型電池、マイクロEV、ハイブリッド車、バイオディーゼルなどを活用した持続型・自立型の地域システムを地域住民の創意を生かして作り上げていく必要があると思われます。当研究開発領域では、そのような視点から、研究開発とその実装を目ざして、さらに努力して参りたいと存じます。

救援・復興活動の迅速な進展と原子力発電所の事態の早期鎮静化、地殻変動連鎖の終息を祈りつつ。

平成23年3月15日
領域総括 堀尾 正靱

■領域関係
 本領域では、平成23年5月16日に緊急シンポジウム「未曽有の大震災からの本格的復興とは -地域に根ざした脱温暖化の復興戦略を設計する-を開催致しました。
■震災関連情報
 この度の東日本における巨大地震災害に関して、当領域関係者から届いた近況や支援関連等の情報について掲載していきます。緊急対応として、情報展開の一助になればとの観点から掲載しております。リンク先の情報等については、JSTおよび当領域として責任を持つものではありませんので、各位のご判断でご参照願います。

堀尾総括提供情報 2011.3.31(緑の分権改革のガイドラインより)

災害時のバイオマス利用について
1.小規模な災害で余震の恐れが少なくて避難が一時的な場合は、ダルマストーブ等薪ストーブが有効。
薪を常時準備する習慣が必要。急ごしらえの場合には、燃料の調達と乾燥に手間取る。ただし、倒壊などによる廃木材が発生する場合には、調達は可能であるが、防虫・防腐・防カビ剤や有毒接着剤をタップリ含んだ木材をできるだけ燃さないこと、コードの被覆など塩素を含むプラスチックを同時に燃さないことなど、注意が必要である。全般的には、廃木材については、より大規模な廃ガス精製設備つきの燃焼炉を用いる方が安全である。また、自己消火機能がないので、火災対策の意識と消火用の砂などの準備が必要。

2.非常用発電機さえあればペレットストーブが力を発揮する。
ペレットストーブは100~150W程度の電気の供給が前提である。厄介な煙突がないモデルが多く、排気筒を窓に取り付けるだけですむ。着火等の操作は簡単で、お年寄りのでもすぐに理解していただけた。材質は厚い鋳物なので、手で触ってもすぐ離せばやけどはしないか軽くてすむ。震度4~5で安全装置が作動し、燃料供給を止め直ぐに消火。

3.BDF(バイオディーゼルフューエル)で、非常用・軽油式発電機を動かす
夜の照明や携帯電話の充電に使える。天ぷらオイル由来のBDFは、揮発性がないので、輸送の規制は無く、取り扱いが楽。

緑の分権改革のガイドライン
http://www.soumu.go.jp/main_content/000121161.pdf

岡田アドバイザーご提供情報

バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第105回研究会
日 時:2011年5月18日(水)14:00~16:00
テーマ:「バイオマスの利活用に関する政策評価~内容の詳細および今後の改善
に向けて~」
講演者:田部昭雄氏(総務省行政評価局調査官(農林水産、環境担当))
会 場:地球環境パートナーシッププラザ
    (東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F)
    地下鉄表参道駅より徒歩5分・JR他渋谷駅より徒歩10分
参加費:BIN会員 無料、一般 1000円

駒宮プロジェクト関連

◆駒宮PJでは、ピコ水力を開発し、これを通じた被災地への支援も始動しました。

田中プロジェクト関連

◆情報提供者:相根 昭典氏(一般社団法人天然住宅)2011.3.20
宮城県栗駒地区のメンバーを含む田中PJ では、相根氏(一般社団法人天然住宅)を中心に物資の不足している被災地の小規模施設の支援を始めております。相根氏自身が被災地に入り、避難施設にペレットストーブを導入するなどの活動を展開中です。

舩橋プロジェクト関連

◆飯田元プロジェクト代表のNPO法人環境エネルギー政策研究所では、震災関連のホームページが立ち上がっております。

島谷プロジェクト関連

◆情報提供者:和崎 宏氏(地域SNSひょこむ)
和崎 宏氏により、活発に各方面の動きが紹介されています。
http://hyocom.jp/community/?bbs_id=506
岩手のライフラインに関する紹介
http://www.ki-net.jp/morio_net/life.html
◆情報提供者:日高 正人氏(パシフィックコンサルタンツ(株))2011.3.18
1.輸送車両について
本件、現在が人命救助段階であり、緊急輸送車両が優先されます。更に、物資等を届ける上で、災害派遣等従事車両証明書を取得する必要もあります。
2.個人通行について
その中で、一般車両として通行する方法がありますが、この場合、燃料の問題が大きく、現地近くまで行って戻ってこられなくなる可能性があります。
3.避難所と物資集荷について
避難所としては現在以下のリストが最も整理されています。
(リンク切れのためURLの記載を削除しました)
しかし、避難所以外に孤立した地域がありますが、その情報が入手できない状況です。(この点の問題解決が必要です)
また、物資集荷は現在、都道府県で受け付けています。埼玉県は既に職員派遣も行っている(災害時の協力体制整備は最も早い自治体のひとつです)ため、埼玉県窓口へもっていくとよいかと思います。
4.物資供給について
阪神大震災時もそうですが、災害物資は不足しているのではなく、結構集まってきています。そして現地の近くまで到達しつつあります。しかし、日本の制度上、避難所から要請があって初めて物資が届くことになっており、被災地域では日々の生活に追われ、行政職員も被災している状況から、中々そのような余裕や手段がないのが現状です。(米軍が事前連絡無しに物資を配っている状況がニュースにもなっていましたが、災害時にはそれぐらいの機動力も必要と思います)更に、使い方のわからない機材もあり、避難所でそのままになっているケースもあります。
5.現地配送について
現在、4号線から被災地には15本の通行可能なルートがあります。それ以外は、まだ道路上の障害物の除去と復旧を行っている最中のため通行できません。そのため、現地へ配送するためには、小回りのきくバイクなどが適しており、関西では阪神大震災以降の現地情報収集、配送手段としてバイクを備蓄するところも増えております。

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