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普及・啓発

■研究倫理教育教材

JSTの研究倫理講習会等で利用するパンフレットや映像教材等の資料を作成いたしました。

　・大学、企業内でもぜひご活用ください。
　・パンフレットや教材の内容等について、ご意見をお寄せください。

○JSTによる研究倫理に関する出前講習会

・研究機関等からのご要望に応じて、JSTによる研究倫理に関する出前講習会を実施いたします。 申し込みに当たっては、文部科学省のガイドラインの趣旨等を踏まえ、以下の点について、研究機関内で十分に検討してください。

  1. 　１．組織全体の取組と位置づけられた企画であること
  2. 　２．機関長、役員の強い意向があること
  3. 　３．一定の開催規模を有すること（100名程度以上を目安）
  4. 　４．平成29年度以前にJSTによる研修会を実施した機関は対象外となります

　これらの条件を踏まえて企画調整いただき、下記の講習会申込書に必要事項を記入の上、 「お問い合わせ」ページの（３）JSTにおける研究倫理の取り組み全般について　に記載のJSTの連絡先までお送りください。
　なお、年間を通じた実施回数に限りがありますので、開催日程等の都合により、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。

　申込書を受領後、開催趣旨や企画内容の確認のほか、開催日時の調整等についてJSTより連絡いたします。

○責任ある研究活動について（映像教材）

パンフレット　研究者の皆様へ

米国保健福祉省 研究公正局（ORI）よりライセンスを受け、ORI作成の映像教材「THE LAB」日本語版を作成しました（日本語監修　東京工業大学　リベラルアーツ研究教育院　札野 順　教授（JST研究倫理アドバイザー））。
　この教材は倫理的な判断能力や問題解決能力を身につけることができるバーチャル体験学習型教材で、米国では既にスペイン語版と中国語版も公開され研究倫理教育に活用されています。

  • 公開サイトhttps://lab.jst.go.jp/index.html


    • 　動作確認されたパソコンの使用環境や利用推奨環境は次のとおりです。
    　・Microsft Windows Vista/7/8/8.1、Macintosh Mac OS X 10.4以降
    　　各OSにつきまして、最新のものにバージョンアップしてご利用ください。
    　　なお、ブラウザのセキュリティレベルの設定により、動画が閲覧できない場合があります。
    　・CPU 1GHz processor以上
    　・必要なソフト　Adobe Flash Player 10.1以降
（注意事項） 「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成26年8月文部科学大臣決定）にありますように、平成27年度から大学などの研究機関で研究倫理教育を確実に実施することが求められていますが、既に研究機関では独自の教育に取り組んでおられるものと思います。
ＪＳＴではそのための補助教材として本教材を作成しましたが、本教材の活用のみをもって研究倫理教育が十分というものではなく、研究倫理の基礎知識は、教科書等の教材を用いて教育を実施していただくことが肝要と思われますのでご留意ください。

○責任ある研究活動（パンフレット）

パンフレット　研究者の皆様へ

責任ある研究活動、研究における不正行為（捏造、改ざん、盗用とは何か）、不正行為にならないために気をつけること、についてわかりやすくまとめました。

○研究費の不正使用の防止について（パンフレット）

パンフレット　研究者の皆様へ

経理処理不正使用の事例、不正使用等の対策についてわかりやすくまとめました。
また、JSTの研究開発費を使用するときに提出していただくことになる確認書も参考として掲載しています。

○参考資料集について

研究活動における不正行為及び研究費の不正使用に関するガイドライン等の参考資料をまとめました。是非ご活用ください。

■e-learning 教材

APRIN eラーニングプログラム

JST事業で採択された研究課題に参画される研究者には、e-learning教材の受講をしていただいています。

＜JSTが指定するコース＞
責任ある研究行為：基盤編の「生命医科学系（７単元）」コース、「理工系（７単元）」コース、「人文系（５単元）」コースのいずれかを選択して受講いただきます。具体的な指定単元については、下記の資料を参照してください。
※注１）申請時にご利用されたダイジェスト版のみ受講の場合、改めて指定単元を受講していただきます。
※注２）所属機関で既に受講している場合であっても、JSTが指定する単元をすべて修了していない方は、不足分を受講していただきます。

本教材は、CITI Japanプロジェクトにおいて開発されたものです。
CITI Japanプロジェクトについては信州大学のホームページ「CITI Japanプロジェクト」（外部ページへリンク） をご覧ください。
（CITI Japanプロジェクトは、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業 研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開」により推進されているものです。）

○JST事業に参画する研究者の登録シート（サンプル）

JST事業に採択後、JST事業に参画する研究者のAPRIN e-ラーニングプログラム（CITI Japan）受講については、各事業担当部室を通じて、下記のような登録シートを用いて受講対象者の特定及び登録手続きを行います。
具体的な登録手順については、採択された事業の担当部室までお問合せください。

○JST事業に参画する研究者用の受講手順書

JST事業に採択され、APRIN e-ラーニングプログラム（CITI Japan）受講の登録手続きが完了した後に、JST研究公正課から、ログイン方法、受講期限などの案内を電子メールでお送りいたします。受講に当たっては、下記の受講手順書に従って受講を進めてください。

■文部科学省のガイドラインに係る教材

文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正版(PDF:971KB）に係る コンプライアンス教育用コンテンツが発表されました。

　改正されたガイドラインに定められている事項のうち、国として公的研究費の管理監査の観点から、各機関に共通する内容を取りまとめたコンテンツとなっています。 本コンテンツを各機関のコンプライアンス教育に活用するなどにより、研究費の管理・監査体制の構築に役立ててください。
　なお、各機関においては、構成員に特に周知を図る必要がある箇所や、各機関におけるコンプライアンス教育内容と重複する箇所などを考慮し、例えば、コンテンツの一部を省略し、特に必要と判断する箇所を活用（印刷用PDFの利用も含む）するなど、効果的に活用いただきますようお願いいたします。