教材・講習
研究倫理講習
JSTによる研究倫理に関する出前講習会
研究機関等からのご要望に応じて、JSTによる研究倫理に関する出前講習会を実施いたします。
申し込みに当たっては、文部科学省のガイドラインの趣旨等を踏まえ、以下の点について、研究機関内で十分に検討してください。
- 組織全体の取組と位置づけられた企画であること
- 機関長、役員の強い意向があること
- 一定の開催規模を有すること（100名程度以上を目安）
- 講習会実施機関につきましては、実施年度から５年度の期間は対象外となります
これらの条件を踏まえて企画調整いただき、下記の講習会申込書に必要事項を記入の上、 「お問い合わせ」ページの（３）JSTにおける研究倫理の取り組み全般について、に記載のJSTの連絡先までお送りください。
(※出前講習のお問合せ・お申込みについては、 電子メールにてお願いいたします)
なお、年間を通じた実施回数に限りがありますので、開催日程等の都合により、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。
申込書を受領後、開催趣旨や企画内容の確認のほか、開催日時の調整等についてJSTより連絡いたします。
研究倫理教育教材
JSTの研究倫理講習会等で利用するパンフレットや映像教材等の資料を作成いたしました。
・大学、企業内でもぜひご活用ください。
・パンフレットや教材の内容等について、ご意見をお寄せください。
JST研究倫理映像教材 倫理の空白
科学技術振興機構（JST）では、日本の研究環境や状況を踏まえた研究倫理教育のための映像教材を制作しています。 昨今の研究不正行為をテーマとして取り上げるほか、国内外の研究公正や研究倫理の動向を踏まえ、シリーズ化して制作しています。この教材は研究公正推進事業の一環として制作しています。
■本映像教材について：
この映像教材は、視聴した研究者が、日々の研究活動で求められる研究者としての倫理意識をより高めることを目的としています。 映像教材は、研究活動における倫理的問題に研究者自身が遭遇した場合に、責任ある研究活動について考え、具体的な場面を想定して議論をしながら学習できる双方向型の教材です。 映像の視聴とディスカッションを組み合わせたワークショップやグループワークで活用することが最も効果的です。大学における講義、研究機関での講習などさまざまなシーンで使用することも可能です。 ｅラーニング教材やテキストなどにより、自らが研究倫理を学ぶことができる知識習得型の教材の普及も進む中、この映像教材と合わせて活用することで、より一層の効果が期待されます。
■ご利用にあたっての注意事項
本映像教材は、許可や申請の手続き等なく、大学・研究機関における研究倫理教育にご利用いただけます。
本映像教材を、著作権法で認められている権利者に許諾を得ず、
（１）賃貸業に使用すること、（２）個人的な範囲を超える使用目的で複製すること、（３）ネットワーク等を通じて収録された内容を送信できる状態にすることは禁じられています。
また、本映像教材を改造、修正、変更、保護解除、逆コンパイルあるいはリバースエンジニアリングすることは禁じられています。
制作・著作 国立研究開発法人科学技術振興機構
映像教材 THE LAB
米国保健福祉省 研究公正局（ORI）よりライセンスを受け、ORI作成の映像教材「THE LAB」日本語版を作成しました（日本語監修 金沢工業大学 科学技術応用倫理研究所 札野 順 教授（現・早稲田大学 大学総合研究センター教授／JST研究公正アドバイザー））。
■ご利用にあたっての注意事項
この映像教材を、著作権法で認められている権利者に許諾を得ず、
（１）賃貸業に使用すること、（２）個人的な範囲を超える使用目的で複製すること、（３）ネットワーク等を通じて収録された内容を送信できる状態にすることは禁じられています。
また、そのプログラムのビデオクリップやテキスト画面、物語のナレーターの声、その他のファイルやその要素を改造、修正、変更、保護解除、逆コンパイルあるいはリバースエンジニアリングすることは禁じられています。
責任ある研究活動（パンフレット）
責任ある研究活動、研究における不正行為（捏造、改ざん、盗用とは何か）、不正行為にならないために気をつけること、についてわかりやすくまとめました。
研究費の不正使用の防止について（パンフレット）
経理処理不正使用の事例、不正使用等の対策についてわかりやすくまとめました。
参考資料集について
研究活動における不正行為及び研究費の不正使用に関するガイドライン等の参考資料をまとめました。是非ご活用ください。
委託研究課題採択者等への義務づけ
委託研究課題での研究不正・研究費不正の防止を目的に、JSTでは、委託研究応募者/委託研究課題採択者に対し、以下の対応を義務づけています。
○公募応募時の要件として、研究提案者に研究倫理教育に関するプログラムの修了を義務づけ
○採択時の要件として、研究代表者等に下記を義務づけ
1.研究倫理講習動画の視聴
責任ある研究活動（パンフレット）、研究費の不正使用の防止について（パンフレット）を参照いただきながら視聴ください。
2．「研究開発の遂行に当たっての確認書」の提出
JSTとしての研究不正に対する取扱いや研究開発課題に参画する者を対象とした研究倫理教育プログラム 受講の周知徹底等について確認・約束をしていただきます。
3． 委託研究課題に参画する研究者等への研究倫理教育プログラム受講の義務づけ
JST では、研究開発課題に参画する研究者等について以下のいずれかのプログラム又は教材の履修を必須としています。
・一般財団法人公正研究推進協会が提供する「eAPRIN」
・日本学術振興会が提供する「eL CoRE」
・日本学術振興会「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」
・日本医療研究開発機構「事例から学ぶ公正な研究活動―気づき、学びのためのケースブック―」
・日本医療研究開発機構「研究公正におけるヒヤリ・ハット集」
・その他、所属する研究機関が上記と同等と判断する研究倫理教育プログラム・研修
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なお、所属機関において研究倫理教育に関するプログラムが実施されていないなど、所属機関で研究倫理教育に関するプログラムを受講することが困難な場合には、
JST を通じてeAPRIN(一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)が運営するe-learning 教材)を受講することも可能です。
※これらJSTが採択時に研究代表者等に義務づけする具体的な内容・運用手順等については、採択された課題の事業実施部署より案内がされます。
○上記の義務づけについて、公募要領に明記
○委託研究契約書に、受託研究機関の義務として下記を明記
・受託研究機関について、機関の責任において、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の
管理・監査のガイドライン（実施基準）（以下「ガイドライン等」）を遵守し、研究活動における不正行為、不正使用等（以下「不正行為等」）を防止するため
の体制の整備及び必要な手続き等を行うこと
・受託研究機関について、上記の機関の義務と同様の義務を研究者等にも遵守させるとともに、研究者等をしてガイドライン等の内容を十分認識させ、
不正行為等の未然防止策の一環として、JSTの指定する研究倫理に関する教材等を履修させること