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2019年度の募集が終了しました。たくさんのご応募ありがとうございます。
2020年度以降OPERAの公募は行いません。2020年度以降は共創の場形成支援プログラムへご応募ください。

プログラムの趣旨・公募の狙い

  • 大学等と民間企業によるコンソーシアム型の連携により、非競争領域の産学共同研究、博士課程学生等の人材育成及び産学連携システム改革を一体的に推進することで、「組織」対「組織」による本格的な産学連携を実現し、我が国のオープンイノベーションの本格的駆動を図ります。
  • 企業による民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究開発費及び博士課程学生等の人件費等の拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進していただきます。
  • 大学等及び民間企業はプラットフォームを担う「共創コンソーシアム」を形成し研究開発を推進します。
  • 革新的技術によるイノベーションの担い手となる人材の育成をはかるため、学生や若手研究者を含む多様な人材の参加を推奨します。また、博士課程学生等の人材育成においては、文部科学省の「卓越大学院プログラム事業」との連携も視野に入れた人材育成システムを構築することが期待されています。
  • 本プログラムは、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）における「2025年度までに大学・国立研究開発法人等に対する企業の投資額を2014年の水準の3倍とする」という政府目標の達成に向け、マッチングファンドを活用した産学共同研究を推進するほか、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月30日イノベーション促進産学官対話会議事務局）に基づく大学等の産学連携システム改革を加速するためのプログラムとしても位置づけられています。
  • ◆非競争領域（pre-competitive stage）：学術論文の発表が可能で、大学等や複数の民間企業が参画する共創コンソーシアムにおいて、研究開発成果に関する情報の共有が可能となる基礎的・基盤的研究領域。

公募概要

  • 2019年度は「オープンイノベーション（OI）機構連携型」と「共創プラットフォーム育成型」を公募します。
　 オープンイノベーション機構連携型 共創プラットフォーム育成型
概要 文部科学省の「オープンイノベーション機構の整備事業」※1 を持続的に機能させていくための基盤となる非競争領域の産学共同研究、博士課程学生等の人材育成及び産学連携システム改革を一体的に推進する。 本格実施可能性を検討するフィージビリティスタディー（ＦＳ）フェーズ、およびプロジェクトを本格的に推進する本格実施フェーズを設定し、非競争領域の産学共同研究、博士課程学生等の人材育成及び産学連携システム改革を一体的に推進する。
提案対象 幹事機関（大学）及び民間企業（異業種を含む）3社以上の連名による申請 幹事機関（大学）及び民間企業3社以上の連名による申請　
予定件数 ２領域 ２領域
支援規模（１年度あたり）※2 ・採択年度　　： 90百万円／件
・２年度目以降：100百万円／件		 ・ＦＳフェーズ　　： 30百万円/件
・本格実施フェーズ：170百万円/件
支援期間 ５年度 ６年度（ＦＳフェーズ：２年度、本格実施フェーズ：４年度）
支援規模（総額）※2 490百万円 740百万円
スケジュール（予定） ・公募期間 ：2019年3月25日～5月23日
・審査期間 ：2019年6月上旬～9月頃
・選考結果通知 ：2019年9月頃
・研究開発開始 ：2019年10月以降
 ・公募期間 ：2019年3月25日～5月16日
・審査期間 ：2019年5月下旬～8月頃
・選考結果通知 ：2019年8月頃
・研究開発開始 ：2019年9月以降
  • ※1「オープンイノベーション機構の整備事業」は、文部科学省が公募を行います。
    詳細については、文部科学省の 公募ホームページをご参考ください。
  • ※2　支援規模等は、政府予算の成立を前提とします。
    JSTの委託研究開発費は、研究開発費と調査推進費の合計額（間接経費含む）となります。内訳の詳細については、当該公募要領をご確認ください。

提案の方法

  • 本公募では、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いて提案を行っていただきます。
  • 提案書様式はこちら

公募説明会

『オープンイノベーション機構の整備事業』及び『産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）』2019年度公募説明会

  • プログラム概要：
    • 　○オープンイノベーション（OI）機構の整備事業の公募説明（文部科学省）
    • 　○産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の公募説明（JST）
  • 諸事情により開催内容等が変更となることがございます。予めご承知おきください。
開催地 開催日時 会場および住所 会場アクセス 主催部門 予定プログラム お申込
東京① 2019/3/27（水）
14:00～15:40		 会場：JST東京本部別館　１階ホール
住所：東京都千代田区五番町7　Ｋ’ｓ五番町		 会場周辺MAP
└ 市ヶ谷駅からのアクセス 		JST OPERA ※都合により開催を中止しました。申し訳ございませんが、他の予定をお申し込みください。（代わりに「東京③」の日程を追加しました。）
東京②
※3		 2019/3/29（金）
14:00～16:35		 会場：JST東京本部別館　１階ホール
住所：東京都千代田区五番町7　Ｋ’ｓ五番町		 会場周辺MAP
└ 市ヶ谷駅からのアクセス 		JST A-STEP ・A-STEP
・START
・OPERA
・PM育成・活躍推進		 ※申込は終了しました。
東京③ 2019/4/4（木）
14:00～15:40		 JST OPERA プログラム詳細 ※申込は終了しました。
大阪 2019/4/5（金）
13:30～15:15		 会場：Osaka Innovation Hub (大阪イノベーションハブ) ナレッジキャピタルタワーC ７階
住所：大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 		会場へのアクセス（外部サイト） JST OPERA
共催：OIH※4		 プログラム詳細 ※申込は終了しました。
  • ※3　東京②の開催は、JST　A-STEP事業より主催されるものです。OPERAの説明は「15:45～16:05」の20分程度です。
  • ※4　大阪イノベーションハブ（OIH）は大阪市より委託を受けて公益財団法人大阪産業局が運営しています。JSTの事業ではありませんのでご注意ください。

公募要領

  • e-Radの操作方法の一部について修正しましたので、「修正の概要」をご確認の上、公募要領も合わせてご確認ください。
　 オープンイノベーション機構連携型 共創プラットフォーム育成型（ＦＳ型）
公募要領 「オープンイノベーション機構連携型」2019公募要領（PDF：5286KB） 「共創プラットフォーム育成型」2019公募要領（PDF：4960KB）
府省共通経費取扱区分表 （公募要領 第4章 補足2）府省共通経費取扱区分表（PDF：407KB）

提案書類

提案書 　 オープンイノベーション機構連携型 共創プラットフォーム育成型（ＦＳ型）
様式1-10 （様式1～10）提案書[OI連携型]（Word：470KB） （様式1～10）提案書[育成型]（Word：564KB）
別紙 （様式3）提案書【技術・システム革新シナリオ構想】別紙[OI連携型]（PPT：154KB） （様式3）提案書【技術・システム革新シナリオ構想】別紙[育成型]（PPT：182KB）
提案書類の提出期限 【電子申請(e-Rad)】
2019年5月23日（木）正午＜厳守＞		 【電子申請(e-Rad)】
2019年5月16日（木）正午＜厳守＞
  • OPERA「オープンイノベーション機構連携型」および「共創プラットフォーム育成型」は、e-Radシステム上では、２つの公募になっております。間違わないように応募してください。
  • OPERA「オープンイノベーション機構連携型」においては、「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択済、または応募していることが要件となっています。
  • 公募期間中に限って、提案の補正は可能です。
  • e-Radによる公募は、提出期限後に自動的に終了しますので、十分に時間的余裕をもって申請してください。e-Radの操作方法については「公募要領」第５章をご確認ください。
  • 【提案書表紙（幹事機関、参画する大学等及び民間企業の押印済み）】を上記提出期限までにe-Radにて提出してください。押印版原本については、幹事機関にて保管してください。 なお、提出期限まで全ての参画機関の押印が困難な場合は、押印が済んだ分の提案書表紙のPDFを提出期限までにe-Radにて提出していただき、 全ての機関からの押印を済ませたPDFは、OI連携型なら6月14日（金）、育成型なら6月7日（金）までに以下のお問い合せ先のe-mailまで提出してください。

令和３年度　産学連携拠点データ利活用促進費　提案募集について

※募集を締め切りました

JSTでは、各領域が取り扱うデータの利活用を促進するための加速支援策として「産学連携拠点データ利活用促進費」を令和3年度より導入します。
本促進費では、データ利活用の高度化に専門的な知見・能力や資源を有する領域外の機関等と連携することにより、より高度なデータ利活用を加速する提案を募集し、相応しい提案に対して委託費の追加支援を行います。
本促進費の実施期間は、最長2年度（令和3年度および4年度）です。
詳細については以下の公募要領をご確認ください。

提案書類の提出期限
令和３年４月１４日（水）１２時

提案書類の提出方法
代表機関又はとりまとめ担当となる代表機関から電子メールにて提出してください。
【提出先】opera[at]jst.go.jp 　※[at]を”@”に置き換えてください。

データ利活用の高度化に専門的な知見・能力や資源を有する機関のみなさまへ
本促進費では、領域が提案するにあたって、データ利活用の高度化のための専門的な知見・能力や資源を有する機関が新たに領域に参画する計画であることを必須としています。
これについて、これらの機関側から各領域に対して参加希望を申し入れることもできますので、関心のある機関は各領域に直接お問い合わせいただくか、上記のメールアドレスにお問い合わせください。

産学連携拠点データ利活用促進費　選定結果

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