THzテクノロジープラットフォーム(TTP)利用のご案内
2021年3月末日にて下記THzテクノロジープラットフォーム(TTP)の運用を終了しています。
「テラヘルツ」で研究開発・試作中の先進的な素子や装置・システムを他の研究・開発グループ等に実際に使用していただき、供試結果を素子や装置・システムの研究・開発者にフィードバックしていただくことで、実用化を目指した"産学共創"のプログラムを推進します。
1.はじめに
産学共創基礎基盤研究プログラムの技術テーマ「テラヘルツ波新時代を切り拓く革新的基盤技術の創出」(以下、本プログラム)では、テラヘルツならではの特徴を生かした応用開拓・応用展開を指向した基礎的研究を推進しています。
基礎基盤研究のステージにあるテラヘルツの研究開発では、研究開発中の最先端の素子や装置を他の研究開発グループ等に供試して実際に使用していただき、機器への実装や産業応用の可能性を検討いただくことが、テラヘルツ技術の応用分野の拡大、社会実装、市場開拓にきわめて重要です。また、供試結果を本プログラムの素子、装置・システムの研究・開発者にフィードバックすることは、実用化を目指した"産学共創"の研究開発をより能動的に加速するうえでもきわめて有効な手段となります。
このような取り組みをTTPとして体系化し推進しています。既に、テラヘルツ素子の研究グループに素子製作を依頼し、本プログラムの研究者間で一部供試を開始しています(例:RTD、QCL他)。今回、より広く産業界、大学等の技術開発者、研究者にご利用いただくため、利用可能なデバイス、モジュール、機器等のリストを公開することといたしました。
TTPをご利用いただくことにより、
- 研究開発・試作中の先進的な素子や装置・システムを利用して、新しいTHzの実験や計測の試験、検証が可能になります。
- 本プログラムで研究中(研究後)の研究者グループとの共同研究へ展開も期待できます。
この機会に皆様の積極的なTTPのご利用を検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
2.利用方法
(1)TTP利用申込み
TTPの利用要件は、「日本国内の大学、公的研究機関」及び「日本国内の企業(法人)」としています。
本プログラムの参画研究機関以外の研究機関、企業が、デバイス・装置等の利用を希望する場合は、本件での利用申請をお願いいたします。
(注)本プログラムの参画研究機関(実施中課題、終了課題の機関、研究者)、アドバイザーが所属する研究機関、及びこれらから構成される産学連携共同研究チームは、従来通りの運用となります(運用規定、情報開示の範囲が異なります)。
●表1の利用可能なデバイス、機器のリスト(モジュールを含む)をご参照いただき、ご希望のデバイス・装置等があるかご確認ください。利用形態は表2をご参照ください。デバイス・装置等の利用をご希望の方は、「4.申請書、報告書等のダウンロード」より利用申請書の書式をダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メールにて下記のJST産学連携展開部TTP事務局へ申込みをお願いいたします。
【TTP事務局】
国立研究開発法人 科学技術振興機構
産学連携展開部 テーマ型研究グループ TTP担当
TEL 03-3238-7682
E-mail:kyousou[at]jst.go.jp
※[at]を"@"に置き換えてください。
※お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします。
●利用の申込みは、「4.(1)TTP利用申込について(TTP利用申請書書式を含む)」に基づき作成してください。
関係者で協議し、デバイス・装置等の提案者及びプログラムオフィサー(PO)の承認の後、JST事務局より可否をご連絡いたします。
●「TTP利用申請書」に記載の利用目的等は、デバイス・装置等の提案者以外のTTP参画機関に対して、非公開にすることもできます(非公開指定がない場合もこのWebページ上には公開しません)。
但し、非公開指定の場合でも、利用申込み時にJST及びデバイス・装置等の提案者には開示、説明をしていただきます。
なお、実際の貸与、借用等に当たっては、デバイス・装置等の提案者と利用者の間で打合せを進めていただきます。
具体的な利用形態については、次の(2)項を参照ください。
●デバイス・装置等の提案者より秘密保持の契約等について要請があった場合は、速やかに覚書、秘密保持契約等の締結をお願いします。
なお、TTP参画機関が本プログラムの成果として保有する特許等については、ライセンスによる専用実施権及び独占的通常実施権の設定ができませんのでご注意ください(非独占的通常実施権の設定は可能です)。
(2)デバイス・装置貸与、サンプル評価、校正等の利用形態
(a) 利用者自身のサイトでの利用(デバイス・装置等を利用者へ貸出して利用する場合)
利用者自らがデバイス・装置等を操作し、実験を行うものです。TTP参画機関は研究の内容に関与しません。
- TTP参画機関によっては、利用者への技術指導等を実施し、操作技術の習得を求める場合があります。
- デバイスや装置が試作レベルであることから、利用者は取り扱い、特に安全面には十分注意して利用ください。
- 消耗品費用、運搬費用等は利用者側で負担いただきます。
(b) TTP参画機関のサイトでの利用(運搬・移動等が困難なデバイス・装置等の利用)
操作技術を有する利用者が、定められたマシンタイム内に自らが機器を操作して、実験を行うものです。
TTP参画機関は研究の内容に関与しません。
- TTP参画機関によっては、利用者への技術指導等を実施し、操作技術の習得を求める場合があります。
- 安全管理等は、各TTP参画機関の規則に従ってください。
(サンプルを持ち込んで実験や計測・評価する場合等も該当します。) - 消耗品等の費用は利用者側で負担し、利用料金については利用者とデバイス・装置等の提案者間で相談して決定してください。
(c) 利用サイトは協議の上決定、共同研究による利用
利用者とTTP参画機関が、共同でデバイスや装置等を利用して研究を行い、共同で成果を発信します。
共同研究契約を締結して行う利用形態です。
- 利用の当初から共同研究として提案していただく場合だけでなく、技術相談や利用形態(a)、(b)から発展して、共同研究に至る場合もあります。
(注) デバイス・装置等の故障等について
デバイス・装置の利用に先立ち、デバイス等に損傷を与えた場合等の費用負担などについて、あらかじめ利用者とデバイス・装置等の提案者間で合意してください。
なお、JSTは本件で発生した損傷、損害等について一切の補償の責を負いませんので、ご注意をお願いいたします。
(3)利用結果の報告書提出、フィードバック
利用者は、利用期間が終了後、利用報告書を事務局及びデバイス・装置等の提案者に提出していただきます。
末尾の利用報告書の書式に基づき作成してください。(以下の項目は、必ず記載をお願いいたします。)
・利用タイトル
・氏名、所属
・結果報告(要旨のみを簡潔に)
・デバイスや装置等への改善・改良の提言
・今後の取り組み等
3.成果の取扱い
JSTの研究成果展開事業 産学共創基礎基盤研究プログラムの一環としての活動であり、研究成果は公開が原則です。
また、可能な限り、論文等の報告では、TTP参画機関との共著とするか、あるいは謝辞を記載の上、本プログラムの成果であることを明記いただきますようお願いいたします。
本プログラムの正式名称
研究成果展開事業 産学共創基礎基盤研究プログラム
技術テーマ 「テラヘルツ波新時代を切り拓く革新的基盤技術の創出」
Collaborative Research Based on Industrial Demand
"Terahertz-wave:Towards Innovative Development of Terahertz-wave Technologies and Applications"
成果発表事例
にて研究成果が発表されました。
4.申請書、報告書等のダウンロード
(1)TTP利用申込について(利用申込書書式を含む) ※2019/06改 (Word)
(2)TTP利用報告書について(報告書書式を含む) ※2019/06改 (Word)
(3)利用可能なデバイス、機器の説明資料
① RTD発振器(東工大 浅田先生) (pdf)
② テラヘルツシンセサイザー(徳島大 安井先生) (pdf)
③ デュアルTHzコム分光装置(徳島大 安井先生) (pdf)
④ テラヘルツ・コム参照型周波数カウンター(徳島大 安井先生) (pdf)
⑤ 高強度テラヘルツ波の産業応用探索プラットフォーム(京都大 小川先生、田中先生) (pdf)
⑥ テラヘルツ波ケミカル顕微鏡(岡山大 紀和先生) (pdf)
⑦ テラヘルツ・エバネッセント波を利用した液体分光装置(千葉工大 水津先生) (pdf)
⑧ テラヘルツ検出器の感度・NEP の較正(静岡大 廣本先生) (pdf)
⑨ 高輝度・波長可変テラヘルツ光源のサイト利用(名古屋大 川瀬先生、理研 南出先生) (pdf)
⑩ 分子性結晶のテラヘルツスペクトルの精密量子化学計算(神戸大 富永先生) (pdf)
⑪ 広帯域複素誘電率測定(神戸大 富永先生) (pdf)
⑫ 可搬型・超高感度テラヘルツ波検出装置(理研 南出先生) (pdf)
⑬ FMBダイオード テラヘルツ波検出器(北里大 伊藤先生) (pdf)
⑭ テラヘルツ偏光イメージング分析装置(慶應大 渡邉先生) (pdf)
⑮ 広帯域FMBダイオード テラヘルツ波検出器(北里大 伊藤先生) (pdf)
⑯ MEMS高速テラヘルツ検出器(東大 平川先生) (pdf)
5.問い合わせ先
国立研究開発法人 科学技術振興機構
産学連携展開部 テーマ型研究グループ TTP担当
Tel:03-3238-7682
E-mail:kyousou[at]jst.go.jp
※[at]を"@"に置き換えてください。
※お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします。