国内外公的機関等の教材(冊子類)

国内外の公的機関が提供している不正防止対策として参考になる教材等へのリンク集です。

国内公的機関等
海外機関

国内公的機関等

科学技術振興機構

「研究者のみなさまへ～責任ある研究活動を目指して～」　(PDF:4.1MB)

JSTが研究倫理講習会で使用しているパンフレットです(2024年版)。責任ある研究活動、研究における不正行為（捏造、改ざん、盗用とは何か）、不正行為にならないために気をつけることについてまとめられています。
事例を交えて紹介するとともに、不正認定時のJSTにおける措置も記してあります。英語および中国語でも記載されており、海外から来た研究生、研究者も活用できます。

「研究者のみなさまへ～公的研究費の適正な執行について～」　(PDF:10.1MB)

JSTが研究倫理講習会で使用しているパンフレットです(2024年版)。経理処理不正使用の事例、不正使用等の対策についてまとめられています。
事例を交えて紹介するとともに、不正認定時のJSTにおける措置も記してあります。英語および中国語でも記載されており、海外から来た研究生、研究者も活用できます。

「ガイドライン関連資料集」(PDF:12.5MB)

JSTが研究倫理講習会で使用している参考資料集です(2024年版)。研究活動における不正行為及び研究費の不正使用に関する各種ガイドライン・白書・声明等がまとめてあります。

研究倫理教育映像教材　「倫理の空白」シリーズ　手引書

研究倫理教育映像教材「倫理の空白」の活用にあたり、研究倫理教育担当者向けに、講義・講習などの進め方を手引書にまとめています。それぞれ個人学習用とグループワーク実践用があります。
・「倫理の空白」准教授編
・「倫理の空白」学生・若手研究者編
・「倫理の空白Ⅱ」人文・社会科学編
・「倫理の空白Ⅱ」自然科学編

日本学術振興会

「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」

JSPSが作成した「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」のテキスト版です。(日本語版・英語版)(2015年2月)。人文・社会科学から自然科学までのすべての分野に共通して、研究を進めるにあたって知っておかなければならないことや、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての心得が示されています。(JSPSのウェブサイト)

日本医療研究開発機構

「事例から学ぶ公正な研究活動～気づき、学びのためのケースブック～普及版」

AMEDの作成した、ディスカッション形式の教育プログラムで活用できる教育教材です(2018年3月版)。様々な不正の類型事例と、個々の事例への適切な対応を考えさせる設問を提示した、ケースブックとなっています。(AMEDのウェブサイト)

「適正な画像処理方法～雑誌の投稿規定の解説～」(PDF: 1.9MB)

AMEDが作成した、雑誌の投稿規定に基づく生物画像に対する適正な画像処理についての解説書です(2017年)。学術雑誌において明文化されている画像処理規範、適切な画像処理方法、施してはいけない画像処理手法などについて、豊富な例とともに解説しています。(AMEDのウェブサイト)

「研究公正に関するヒヤリ・ハット集第2版」

AMEDが作成した事例集です。第2版は、初版(31事例)から新たに21事例を追加(計52事例)したものです(2023年3月)。不適切な研究行為に至りそうになったが思いとどまった例、周囲の指摘で回避できた例など、研究公正に関する「ヒヤリ・ハット」事例が集められ、不正防止のための教育に役立てられる内容となっています。(AMEDのウェブサイト)

文部科学省

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に係るコンプライアンス教育用コンテンツ

文部科学省が作成した研究機関におけるコンプライアンス教育用コンテンツです(2016年3月)。不正防止対策の理解や意識を高めるため、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分、自らの弁償責任、配分機関における申請等資格制限、研究費の返還等の措置等について説明しています。(文部科学省のウェブサイト)

リサーチ・アドミニストレーター(URA)を育成・確保するシステムの整備

文部科学省が作成した研修・教育プログラムです。文部科学省の「リサーチ・アドミニストレーター(URA)を育成・確保するシステムの整備」の平成25年度の成果報告書として作成されました。　研究倫理についての章も盛り込まれています。(文部科学省のウェブサイト)

経済産業省

研究不正を防ぐために～経済産業省所管の研究資金を活用した研究活動における研究不正行為と研究資金の不正使用・受給の防止～

経済産業省が研究不正、研究費不正を予防するために作成したパンフレットです。
特に、経済産業省やその所管法人から研究資金の配分を受けた経験の少ない研究機関や企業が、研究不正を防止する教育を行う時に参考になるよう、研究不正に関する基本的な知識を簡潔にまとめています。経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び公的研究費の不正な使用等に関する指針についてのウェブサイト内に掲載されています。(経済産業省のウェブサイト)