人材育成プログラム
メンタリングコース
【研修の概要】
メンタリングコースは、大学等※で技術移転、共同研究、産学官連携に係る実績を積んだ各専門分野の講師(メンター)による個別指導(メンタリング)により、研修生自身の技術移転、共同研究、産学官連携に係る「実務の問題」の解決を目指して、研修生が主体的に研修計画を立てて取り組む研修です。本研修により、問題解決の具体的な知見、対応策を習得できます。
※大学等 国立大学、公立大学、私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国公立研究機関、独立行政法人
【特徴】
- 本業の実務を行いながら自身が抱える課題を速やかにメンターに相談できる。
- 技術移転、共同研修、産学官連携に係わる実績を積んだ各分野の専門家がメンターである。
- 受講者がメンターを選択することができ、メンターとのマッチングによって実施を決定できる(メンターのスケジュールの都合や実務問題の対応可否等により希望に添えない場合があります)
- 受講者とメンターによる1対1(または複数のメンター)の都度相談形式のため、受講者主導で実施ができる
【研修生の対象】
自身が担当する技術移転、共同研究、産学官連携に係る業務において、実務の問題を抱え、その問題の解決が業務遂行に欠かせないものであり、解決したいと考えている方。かつ以下の要件1)2)の全てを満たす方
1)大学等に所属するコーディネーター、URA等の専門職又は事務職員で、技術移転、共同研究、産学官連携に係る実務経験が1年程度以上ある方(意欲の強い方であれば、実務経験年数を問わない)
2)技術移転、共同研究、産学官連携に係る基本的なスキルを習得できる研修を修了している方
例:学内・組織内の研修、自治体・地域の財団等の研修の修了者
例:目利き人材育成プログラム(JST)、医療分野の成果導出に向けた研修セミナー(AMED)、ライセンス・アソシエイト研修(UNITT) 、INPIT研修、日本知的財産協会研修などの修了者
※過去に受けたメンタリングと同様の実務問題を対象とすることや、研究資金調達の為の未提出の企画に直接的に関わるメンタリングを対象とすることはできません。
【研修料】
無料 (但し、交通費、宿泊費等が発生する場合は、各自でご負担願います)
【募集期間】
募集期間:5月20日(月)~12月20日(金)17時
※メンタリングの受講者が定員に達した場合、募集期間内であっても申込みを締め切る場合があります。
※利害関係の排除と秘密保持、公正性を保ち、目的外使用や個人情報等秘密漏洩野内厳格な管理の下で選考し、受講者を決定して、メンタリングを実施します。
【研修期間】
令和6年年7月~令和7年2月の期間の中で、研修開始日、研修終了日をメンターと研修生が協議し決定します
【実施時間】
受講者一人が研修期間中に受けられるメンタリングの合計時間は、8時間以上、36時間以下となります。
(参考:過去の受講者のメンタリング時間の平均は、令和5年度がおよそ9時間)
【開催形式】
メンタリングは、主にオンライン(必要に応じて直接対面)で、研修生が主体的に研修計画を立てて実施します。
※直接対面の場合、JST会議室または、受講者の所属機関での実施となります
※研修生とメンターは、研修するにあたり、守秘に関する誓約書をJSTに提出します
※メンターとの顔合わせ、相互紹介を兼ねて、研修計画案を研修生がメンターに伝える「キックオフミーティング」をJST事務局が事前に開催します。その後、研修生とメンターの間で、実施方法、日時、内容などを確定させて研修が始まります
※ 研修計画フォーム
【実務の問題の領域】
- ①研究シーズの発掘・組み合わせ
- ②研究シーズの権利化
- ③市場調査、先行技術文献調査
- ④共同研究候補企業及び企業ニーズの探索
- ⑤プロジェクト企画・事業化企画
- ⑥共同研究計画の提案(学内、企業)
- ⑦学内チーム作り
- ⑧契約交渉
- ⑨プロジェクト マネジメント(進捗、成果、リスク)
- ⑩その他
◎メンター紹介ページで、各メンターの対応する上記載の「実務の問題の領域」の番号を示していますので、メンター候補を選ぶ際等の参考にしてください。
【修了証】
研修の計画で決定した、研修の達成目標、達成基準について、研修生の自己評価、メンターの評価を基にJSTが修了認定をした研修生に修了証を発行します。