日本に合ったテクノロジーアセスメントを

日本に合ったテクノロジーアセスメントを

このプロジェクトでは、並行して、これまで日本にテクノロジーアセスメントが定着しなかった理由や原因を調べ、海外の実態を調査しました。その上で、今の日本にふさわしいあり方を模索し続けています。
実現のためには、制度や財源の問題があります。テクノロジーアセスメントをおこなう者には、相当の知識と能力と使命感が必要ですから、そういった人材の確保も課題となります。
そして、テクノロジーアセスメントが消費者にたいして安全を保証するという単純なものではなく、社会全体にとってメリットがあるという認識を広めていくことが、何よりも大切です。
memb_titleこのプロジェクトに参加した主なメンバー
城山英明東京大学大学院公共政策学連携研究部 教授[研究代表者]
鈴木達治郎内閣府原子力委員会 委員長代理movie
竹村誠洋独立行政法人物質・材料研究機構調査分析室 室長
吉澤 剛大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座 准教授movie

2012年9月30日をもちまして、領域の活動は終了致しました。