［本文］
平成24年11月14日
国際科学技術部
国際科学技術部
１．趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 日本−オーストラリア研究交流における平成23年度終了課題の事後評価の結果を報告する。
２．事後評価の目的
研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
３．対象となる研究課題題目および実施者
日本−オーストラリア研究交流における平成23年度終了の以下の課題を対象とする。
「海洋科学」（３課題）
石灰化大型海藻類の遺伝的多様性と地球規模環境変動に対する脆弱性に関する研究
（研究交流実施期間：平成21年9月7日〜平成24年3月31日）
西オーストラリア州沿岸におけるミナミマグロ幼魚の回遊機構の解明：資源加入推定値の高度化に資する回遊行動情報の取得
（研究交流実施期間：平成21年8月24日〜平成24年3月31日）
東南極海システムにおける気候変動の影響評価に向けた基盤整備
（研究交流実施期間：平成21年8月27日〜平成23年3月31日）
「海洋科学」（３課題）
石灰化大型海藻類の遺伝的多様性と地球規模環境変動に対する脆弱性に関する研究（研究交流実施期間：平成21年9月7日〜平成24年3月31日）
西オーストラリア州沿岸におけるミナミマグロ幼魚の回遊機構の解明：資源加入推定値の高度化に資する回遊行動情報の取得（研究交流実施期間：平成21年8月24日〜平成24年3月31日）
東南極海システムにおける気候変動の影響評価に向けた基盤整備（研究交流実施期間：平成21年8月27日〜平成23年3月31日）
４．評価項目及び基準
（１） 評価項目
研究成果の評価
ァ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ィ 相手国との協力による研究への相乗効果
ゥ 当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価
ェ 相手国との研究交流につながる人材育成
研究成果の評価ァ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ィ 相手国との協力による研究への相乗効果
ゥ 当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価ェ 相手国との研究交流につながる人材育成
ォ 当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性（終了後の交流計画を含む）
（２） 評価基準
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
Ｓ：研究の目標にてらして、極めて優れた成果が得られている（特筆すべきと評価ができる場合に相当する）
Ａ：研究の目標にてらして、十分な成果が得られている（十分評価できる場合に相当する）
Ｂ：研究の目標にてらして、成果が得られている（おおむね評価できる場合に相当する）
Ｃ：研究の目標にてらして、成果がやや不足である
Ｆ：研究の目標にてらして、成果が得られていない
５．事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。なお、事後評価の進め方については以下の通りである。
１）研究終了報告書を研究代表者が作成
２）研究終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価
３）事後評価委員「主査」による事後評価報告書の作成
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認
事後評価委員の評価結果とりまとめ 事後評価報告書(案)の作成 事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認
４）業運・理事会での審議・了承後、研究終了報告書および事後評価報告書を一般に公開（ＪＳＴ国際科学技術部ホームページに掲載）
６．評価委員
主査
松田 裕之 横浜国立大学 教授
委員
白川 義久 （独）海洋研究開発機構 理事
竹山 春子 早稲田大学 教授
木暮 一啓 東京大学 教授
松田 裕之 横浜国立大学 教授
委員
白川 義久 （独）海洋研究開発機構 理事
竹山 春子 早稲田大学 教授
木暮 一啓 東京大学 教授
