「世界のトップ研究者ネットワーク参画のための国際研究協力プログラム」共同研究課題募集のお知らせ

（最終更新日：令和4年11月24日）

令和4年9月

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、次の目的を掲げて日本と先進国の研究者による国際共同研究を支援することとなりました。

• 高い科学技術水準の欧米等先進国の研究者によって形成されるトップ研究者のサークルへの参画・連携促進を通じて、科学技術的ブレークスルーを創出する。
• 両国若手研究者の育成及びコネクションの強化を図ることで、今後数十年にわたっての持続可能な国際トップサークルへの参画・連携の土台作りに貢献する。

本募集では、相手国の研究資金配分機関のプログラムで支援されている、または今後支援されることが決まっている研究者と、国際共同研究を実施する日本側研究者からの提案を募集します。

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募集内容

本公募では、7分野において提案を募集します。

分野①バイオ

・研究領域：バイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究
・研究事例：バイオプラスチック、食料（人工サシミ等）、バイオトイレ、バイオ農業、DNAコンピュータ、等

分野②AI・情報

・研究領域：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0の実現に向けたAI・情報研究
・研究事例：AI研究、および計算基盤、数理科学、ヒューマンセンターコンピューティング、等

分野③マテリアル

・研究領域：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究
・研究事例：究極の金属・無機、有機・高分子等の開拓に向けた基盤研究、それらの社会実装に向けた応用研究、等

分野④半導体

・研究領域：我が国半導体産業基盤の強靱化に係る半導体研究
・研究事例：AIチップに係る半導体技術、電子設計自動（EDA）、等

分野⑤エネルギー

・研究領域：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究
・研究事例：次世代太陽電池、蓄電池、水電解による水素製造、水素利用技術（燃料電池等）、省エネルギーに係る研究、等

分野⑥量子

・研究領域：生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子ソフトウェアに係る研究等
・研究事例：超高速・超並列の情報処理を実現する量子技術の研究、既存技術を凌駕する精度での量子計測、量子センサーや、
　今までにない性能を持つ材料等の量子技術の研究、等

分野⑦通信

・研究領域：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究
・研究事例：無線・有線、デバイス、セキュリティ等に係る通信研究、情報工学との分野横断研究、等

支援の内容

採択予定課題は7分野で計8課題程度です。
研究期間は令和5年4月（予定）～令和10年3月（予定）です。
共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は1研究課題につき初年度2,600万円/年を上限として委託研究費を受け取ることができます。但し次年度以降、中間評価等の結果により、研究期間を短縮、又は支援金額を増額する場合があります。
※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

相手国研究チーム

下記に示す国々の資金配分機関（以下、FA）から支援を受けている、または今後支援を受ける見込みである研究機関に所属する研究者または研究チームとします（対象となる相手国FAの情報は随時更新致します）。
米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ等

・対象相手国FA・プログラム
　イタリア教育大学研究省（MUR）、英国研究・イノベーション機構（UKRI）、欧州原子力共同体研究・訓練プログラム（EURATOM）、
　スウェーデン・イノベーションシステム疔（VINNOVA）、スウェーデン研究会議（SRC）、カナダ国立研究機構（NRC）、
　ドイツ研究振興協会（DFG）、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）/ドイツ航空宇宙センタープロジェクト管理機関（DLR-PT）、
　フランス国立科学研究センター（CNRS）、米国エネルギー省（DOE）、米国国立科学財団（NSF）

※上記以外の欧米等先進国FAより支援を受ける相手国研究者との共同研究を希望する場合は、JSTで支援の可否確認が必要なため、必ず事前にJSTへメール(adcorp(at)jst.go.jp　(at)を@にしてください)でご連絡ください。

募集締切

令和4年11月30日（水） 17時（日本時間）

応募資格

• （１）応募する日本側研究者は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属していることが必要です。
  　　　また、相手国研究者は、下記（ⅰ）（ⅱ）の何れかに該当する必要があります。 （ⅰ）相手国の研究資金配分機関のプログラムで既に支援を受けている。 （ⅱ）応募時点で、相手国の研究資金配分機関のプログラムに申請済みで、2022年11月末までに採択結果が判明するもの。
• （２）提案にあたっての注意事項 ・日本側の研究者は、相手国の研究資金配分機関のプログラムで支援を受けている、または申請中の研究代表者に応募前にコンタクトし、
  　国際共同研究の実施の意思を確認した上で応募してください。 ・相手国側研究者が、相手国の研究資金配分機関から研究の実施に係る支援を受けていない場合、
  　または申請中の提案が不採択となった場合は、その応募は選考の対象になりませんので、ご注意ください。

申請方法

■申請方法

• 「公募要領」をご確認ください。
• 日本側研究代表者は、相手国側研究者と共同研究について合意・検討し、作成した研究提案書を、期日までに必ず府省共通研究開発管理システム：e-Radへ申請してください。
• 詳しい操作方法については「公募要領のe-Radによる応募方法の章」をご覧ください。
• e-Radでの申請の際、研究開発課題名の先頭に研究領域の略号と相手国側FAの総称（全て半角大文字）を記載してください。複数の研究領域を記載する場合は、関連が高い順に併記してください（最大3つまで）。

■事前連絡のお願い（任意）

全体の支援規模を把握するため、検討中の提案に関する下記の情報を日英併記にてご連絡ください。

送付先： adcorp(at)jst.go.jp　(at)を@にしてください。
件　名：　「事前連絡_（機関名）_（氏名） 」
内　容：　（日英併記）
01　日本側研究者・研究者番号
02　日本側研究者・所属機関名
03　日本側研究者・氏名
04　日本側研究者・連絡先（メールアドレス）
05　相手側研究者・所属機関名
06　相手側研究者・氏名
07　該当研究領域（①～⑦）
08　研究課題名（仮）
09　研究課題概要
10　相手側研究課題名
11　相手側研究課題の採択の有無　　　　 有　無　※いずれか削除
12　10で「無」の場合の採択判明時期　　 ●月ごろ
13　相手側研究課題のAward number、Project ID、申請ID等
14　相手側研究資金配分機関（FA）名

※07　該当研究領域が複数に跨がる場合は、関連度の高い順に記載下さい（例：⑦、②）。

■注意事項

• 日本側研究機関確認書提出には、機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。なお、公印は省略可能です。各機関において定められた手続きによって省略してください。省略する場合は該当の書式の右上に機関における文書番号を記載願います。
• 共同研究の実施について、相手国側研究者と合意していることを示す書類（LoI: Letter of Intent等）を提出してください。LoIには、受入れ機関の研究者が日本側研究者を受入れる意思を示した内容を記載してください。
• e-Radで申請する際には、申請様式、LoI等一つのPDFファイルにまとめてアップロードしてください。
• 日本側研究代表者は、研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。
• 研究機関が国又は地方公共団体である場合（省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当）、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関の確認のうえ、事前に日本側JST公募窓口までご連絡ください。

・必要書類のダウンロード

書類	リンク
公募要領	PDF
申請様式	Word
LOI (Letter of Intent) サンプル	Word
日本側応募者への応募にあたっての注意事項	PDF
e-Radマニュアル	PDF

問い合わせ

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際部　事業実施グループ　橋本、三上、松本
E-mail：adcorp(at)jst.go.jp　(at)を@にしてください。
TEL:03-5214-7375
※受付時間：10:00～12:00, 13:00～17:00（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く）
※電話でお問い合わせいただいた場合でも、電子メールでの対応をお願いすることがあります。