Q&A

公募はいつ始まりますか？

本プログラムの公募開始は相手国ファンディング機関との協議により決定されます。
そのため、毎年決まった時期に行われるわけではありません。ご興味のある方は弊部のサイト、またはJSTのサイト　リンク先：https://www.jst.go.jp/　をご覧ください。Twitterからも案内をしています。

応募可能な企業の要件について教えてください。

日本国内に法人格を有する企業等である必要があります。

企業等は研究代表機関になれますか？

可能です。ただし公共性のある活動を行っている企業は研究代表機関になることができます。
また、公共性のある活動を行っていない企業は、大学等との共同提案であれば、研究代表機関になることができます。

企業等が参画する際の、留意点を教えてください。

以下をご留意ください。

• ・JST は、企業等との委託研究契約に先立ち、委託の可否及び委託方法に係る審査を行います。この審査の結果によっては、JST が特に指定する委託方法に従っていただくことがあります。また、財務状況が著しく不安定な場合等は、委託が不可能と判断され、当該研究機関では研究が実施できない場合があり、その際には研究体制の見直し等をしていただくことがあります。
• ・本プログラムは相手国との共同研究が前提であり、研究の実施に加え、研究成果の公表や知的財産権の共有、相手国からのサンプルや情報の持ち出し等において企業等所属者であっても相手国側で支障がないことをあらかじめ確認願います。
• ・研究担当者（研究代表者・主たる共同研究者）に対する給与等は、直接経費から支出はできません。
• ・研究参加者（当該研究題目に参加するメンバー）に対する給与等は、一定の条件の下で支出する事が可能です。

ポスドクは研究代表者として申請できますか？

ポスドクであっても、研究期間中、国内の研究機関において自らが研究実施体制をとることができ、かつ、JSTが研究機関と委託研究契約を締結することができるのであれば研究代表者として申請することが可能です。

ポスドク及び大学院等在籍の学生は研究プロジェクトに参加できますか？

ポスドク及び大学院生については、研究プロジェクトを進めるに当たり一定の役割を担っていること、かつ研究計画書に研究参加者として登録することにより、プロジェクトの一員として参加することができます。学部生についても、日本における優れた研究者育成の一環として同様の条件の下に研究に参加することができます。なお、大学院生及び学部生は所定の条件（所属機関と雇用契約を締結していることなど）を満たす場合は、学生のRA雇用経費や旅費をJST委託研究費で支出することができます。詳細については、委託研究契約事務処理説明書等を参照ください。

日本国籍を持たない研究者は研究代表者として申請できますか？

国内の研究機関に所属していれば、外国籍研究者も研究代表者として応募することは可能です。

所属のない研究者の参加は可能ですか？

所属のない研究者を共同研究に参加させることは原則できません。研究参加機関（研究代表機関を含む）が身分（客員研究員等）を付与し、その所属機関が保障と責任を持ち研究に参加させることは可能です。

相手国研究機関で研究を実施することを前提に、海外在住の日本人研究者が、研究代表者として申請できますか？

日本に研究拠点を持つ研究代表者とその所属機関、相手国に研究拠点を持つ相手国の研究代表者とその所属機関との間の共同研究を想定しているため、原則として、認めておりません。

非常勤の職員（客員研究員等）でも、研究代表者として申請できますか？

研究期間中、国内の研究機関において自らが研究実施体制をとることができ、かつ、JSTが研究機関と委託研究契約を締結することができるのであれば可能です。

研究開発代表者に関するQ&A

研究開発実施中に研究開発代表者の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究開発を継続できますか？

可能です。