国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）
J-RAPID
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1. プログラムの目的
J-RAPID(*)は、自然災害、人的災害など不測の事象が発生し、データの取得、問題の解決の為に緊急に研究・調査を実施する必要がある場合に、機動的にその活動を支援することを目的とします。
J-RAPIDは、国などが本格的な研究・調査体制を整える前に迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への「橋渡し」としての役割を担います。
J-RAPIDは我が国あるいは国際的に重要性を持つ緊急対応が必要な事象に対し、海外の研究資金配分機関（FA）や研究機関と協働して行われる国際共同研究・調査を支援します。
(*)J-RAPIDの原型は、米国国立科学財団（NSF）の緊急研究支援プログラム（RAPID）が東日本大震災関連の研究支援を募集したことを契機として、海外の研究費配分機関（FA）と連携して研究・調査を支援する制度として平成23年4月に導入された国際緊急共同研究・調査支援プログラム。
2. プログラムの概要・特徴
- 我が国あるいは他国で発生する不測の事象に対し、事態の緊急性、社会的・経済的影響の大きさ、国や研究コミュニティからの要請などを踏まえ、JSTが国際共同研究・調査の必要性を認めた際に機動的にJ-RAPIDによる支援を実施します。
- JSTは日本側研究グループを支援し、海外共同研究グループの活動は相手国のFAまたは所属研究機関が支援します。
- 原則として、提案は申請順に随時書類審査を受けます。これにより選考期間を短縮し、速やかに支援を開始します。
3. 応募資格
- 日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。また、海外研究者と、共同研究あるいは共同調査に関し、基本的な合意ができていることが必要です。
- 海外研究者は自国のFAもしくは研究機関から共同研究あるいは共同調査に関する支援を得ることが必要です。
4. 支援期間および支援額
- J-RAPIDが緊急性を有する研究・調査を支援対象とすることから、支援期間は概ね6ヶ月ないし1年間を基本とします。ただし、必要に応じ支援期間を延長することも可能です。
- 支援額は概ね数百万円を基本とします。ただし、研究調査内容に応じて支援額を増減できるものとする。
5. 関連する研究集会等
| 月日 | 場所 | 研究集会名 |
|---|---|---|
| 令和元年11月 （2019年） |
インドネシア ジャカルタ | 令和元年インドネシア スンダ海峡津波関連J-RAPID 成果報告シンポジウム |
| 平成29年3月 （2017年） |
熊本 | 平成28年熊本地震関連J-RAPID 成果報告シンポジウム |
| 平成28年6月 （2016年） |
ネパール カトマンズ | 2015年ネパール地震を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）最終ワークショップ （日・ネパール外交関係樹立60周年記念事業） |
| 平成27年4月 （2015年） |
フィリピン マニラ | フィリピン台風30号関連J-RAPID最終報告シンポジウム |
| 平成25年3月 （2013年） |
仙台 | 東日本大震災関連J-RAPID終了報告シンポジウム |
6. 公募情報
| 月日 | 公募 | プレスリリース | 評価・報告書 |
|---|---|---|---|
| 令和5年3月 （2023年） |
「カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」提案募集のご案内 | 詳細 | |
| 令和2年4月 （2020年） |
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」提案募集のご案内 | 詳細 | 詳細 |
| 平成31年2月 （2019年） |
インドネシア スンダ海峡津波「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」提案募集の案内 | 詳細 | 詳細 |
| 平成28年4月 （2016年） |
平成28年熊本地震関連「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」提案募集の案内 | 詳細 追加採択 全採択課題決定 |
詳細 |
| 平成27年6月 （2015年） |
ネパール大震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」 | 詳細 追加採択1 全採択課題決定 |
詳細 |
| 平成26年2月 （2014年） |
フィリピン台風30号（フィリピン名Yolanda）関連緊急研究・調査を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID） | 詳細 追加採択 |
詳細 |
| 平成24年2月 （2012年） |
タイ水害関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」 | 詳細 | 詳細 |
| 平成23年4月 （2011年） |
震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」 | 詳細 詳細 |
詳細 |
7. 支援中プロジェクト
「カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」
支援期間：令和5年度～令和6年度（2023年度～2024年度）※終了ワークショップ開催のため支援期間（2023年度）を延長
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 トルコ側研究代表者 |
|---|---|
| カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震関連のデジタルアーカイブ構築支援と活用 |
東北大学 災害科学国際研究所
教授 今村 文彦 中東工科大学 土木工学科
教授 アハメト・ジェヴデト・ヤルシナー |
| 電磁気学的手法による2023年カフラマンマラシュ地震の震源域のイメージング |
東京工業大学 理学院
講師 松島 政貴 （令和6年3月まで）東京工業大学 科学技術創成研究院 教授 小川 康雄 ボアジチ大学 カンデｨリ観測所・地震研究所
教授 サブリ・ブレント・タンク |
| 「よりよい復興」に向けた公衆衛生保健システムのレジリエンス：スコアカードを用いた評価分析 |
広島大学 大学院医系科学研究科
准教授 加古 まゆみ 健康科学大学 救急医学分野
准教授 イスマイル・テイファー |
| Kahramanmaras地震による地盤の震動・液状化特性に着目した被害メカニズムの解明 |
東京大学 生産技術研究所
教授 清田 隆 ボアジチ大学 土木工学科
教授 オゼール・シニチオール |
| トルコの建築物の耐震性能調査と改善に向けた課題整理に関する調査研究 |
東京大学 地震研究所
教授 楠 浩一 イスタンブール工科大学 土木工学科
教授 アルペール・イルキ |
| 東アナトリア断層系で生じた2023年カフラマンマラシュ地震の長期予測の検証調査 |
産業技術総合研究所 地質調査総合センター
主任研究員 近藤 久雄 トルコ鉱物資源調査開発総局 地質調査部
コーディネーター セリム・オザルプ |
| カフラマンマラシュ地震における企業及び工業団地（OIZ）の事業継続と経済復興 |
兵庫県立大学 減災復興政策研究科
教授 阪本 真由美 ゲブゼ工科大学 土木学部
教授 セルチュック・トプラック |
| カフラマンマラシュ地震の学校・子どもへの影響および防災教育状況の調査 |
東北大学 災害科学国際研究所
准教授 福島 洋 トルコ教育協会大学 心理学科
助教 ジャナイ・ドウル |
| Kahramanmaras地震の強震域の地震動記録と構造物被害に基づく新たな震度計算式の開発および微動測定と揺れの質問票調査に基づく被害集中域の震度の解明 |
愛媛大学 理工学研究科
寄附講座教授 森 伸一郎 ボアジチ大学 カンデｨリ観測・地震研究所
ヌルジャン・メラル・オゼル |
| 2023年カフラマンマラシュ地震の被災地域での臨時強震観測 |
東京工業大学 環境・社会理工学院
教授 山中 浩明 イスタンブール大学 地球物理学科
教授 オウズ・オゼル |
8. 終了プロジェクト
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：米国国立科学財団（National Science Foundation, NSF）
①：令和2年度～令和3年度（2020年度～2021年度）※COVID-19対応のため支援期間（2020年度）を延長
②～⑤：支援期間：令和2年度（2020年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 米国側研究代表者 |
|---|---|
| ①下水疫学調査による新型コロナウイルスの感染流行状況のリアルタイム監視 |
山梨大学 大学院総合研究部附属 国際流域環境研究センター
教授 原本 英司 ノートルダム大学 土木環境工学・地球科学科
准教授 カイル・ビビー |
| ②種々の迅速診断検査を含めた公衆衛生的介入が新型コロナウイルス感染症流行動態に与える影響の検証 |
京都大学 大学院総合生存学館
特定助教 水本 憲治 ジョージア州立大学 公衆衛生大学院
教授 ヘラルド・チョウウェル |
| ③新型コロナウイルス感染症治療薬合成のためのキーステップとなる反応の開発とそのメカニズム探求 |
室蘭工業大学 大学院工学研究科
教授 庭山 聡美 カリフォルニア大学 ロスアンゼルス校 化学・生化学科
教授 ケンダル・ハウク |
| ④海洋天然物由来の抗新型コロナウイルスリード化合物の探索 |
北海道大学 水産科学研究院
教授 酒井 隆一 ベイラー大学 生物化学部
教授 ダニエル・ロモ |
| ⑤超好熱古細菌ウイルスを用いた抗原提示システムの開発：ワクチン緊急大量生産に向けて |
東京工業大学 地球生命研究所
特任助教 望月 智弘 ポートランド州立大学 生物学部
教授 ケネス・ステッドマン |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：英国研究・イノベーション機構（UK Research and Innovation, UKRI）
支援期間：令和2年度（2020年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 英国側研究代表者 |
|---|---|
| ①新型コロナウイルスの感染拡大が交通運輸・ロジスティクス部門に与える影響とその対応策 |
中部大学 先端研究センター
センター長 林 良嗣 リーズ大学 交通研究所
教授 グレグ・マースデン |
| ②新型コロナウイルスの病原性発現と異種間伝播の分子メカニズムの解明 |
東京大学 医科学研究所
准教授 佐藤 佳 グラスゴー大学 ウイルス研究センター
教授 マッシモ・パルマリーニ |
| ③新型コロナ流行期におけるこどもの健康・生活に関する全国調査 |
国立成育医療研究センター 社会医学研究部
室長 森崎 菜穂 オックスフォード大学 精神科学・実験心理学教室
上級臨床研究心理士 ポリー・ウェイツ |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：仏国国立研究機構（Agence Nationale de la Recherche, ANR）
①：令和2年度～令和3年度（2020年度～2021年度）※COVID-19対応のため支援期間（2020年度）を延長
②～③：支援期間：令和2年度（2020年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 仏国側研究代表者 |
|---|---|
| ①迅速かつ正確なCOVID-19検出を可能にする紙基板センサデバイスの開発 |
東京大学 生産技術研究所
准教授 南 豪 国立科学研究センター(CNRS)
リサーチャー アンソニー・ジェノ |
| ②SARS-CoV-2特異的な免疫記憶の形成と維持機構の解析 |
北海道大学 遺伝子病制御研究所
教授 村上 正晃 パリ大学（デカルト）医学部 教授
ネッカー小児疾患研究所 免疫学、感染生物学、血液学部門 部長 シモン・フィラトロー |
| ③新型コロナウイルス感染症への対応とヘルス・システムの「強靭性」の研究 |
上智大学 経済学部
教授 本田 文子 開発のための研究所 人口と開発センター
リサーチ・ディレクター ヴァレリー・リード |
インドネシア スンダ海峡津波関連「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」
支援期間：令和元年度（2019年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 アメリカ側研究代表者 |
|---|---|
| スンダ海峡津波の被害と住民の対応の調査 |
早稲田大学 理工学術院
教授 柴山 知也 スマトラ工科大学 海洋工学科
学科長 ヘンドラ・アチアリ |
| インドネシア・スンダ海峡津波を誘発した火山活動と崩壊メカニズムに関する研究 |
京都大学 防災研究所
教授 井口 正人 エネルギー鉱物資源省（ＭＥＭＲ）地質庁 火山地質災害軽減センター
センター長 カスバニ |
| リモートセンシングによる津波被害の把握と脆弱性評価 |
東北大学 災害科学国際研究所
教授 越村 俊一 国立航空宇宙研究所（ＬＡＰＡＮ） リモートセンシング応用センター
センター長 ロキス・コマルディン |
| スンダ海峡津波がサンゴ礁海岸域に及ぼした影響についての緊急調査 |
北海道大学 理学研究院
准教授 西村 裕一 インドネシア科学院（ＬＩＰＩ） 地質工学研究センター
センター長 エコ・ユリアント |
| 地震・津波・衛星画像データ解析による２０１８年スンダ海峡津波発生メカニズムの解明 |
東京大学 地震研究所
准教授 綿田 辰吾 バンドン工科大学 地球物理学部
教授 スリ・ウィディヤントロ |
| 非地震性津波の発生メカニズムの解明 |
中央大学 理工学部
教授 有川 太郎 海洋水産省（ＫＫＰ） 沿岸防災部
部長 アブドゥル・ムハリ |
熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：アメリカ
支援期間：平成28年度（2016年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 アメリカ側研究代表者 |
|---|---|
| 平成28年熊本地震災害の全体像の把握 |
防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター センター長 藤原 広行
米国地震工学会
エグゼクティブ・ディレクター ジェイ・バーガー |
| 平成28年熊本地震による流動性地すべりの発生機構と不安定土砂の危険度評価～日米共同研究による実態解明調査～ |
九州大学 工学研究院
教授 ヘマンタ・ハザリカ カリフォルニア大学 ロサンゼルス校
教授 ロバート・E・ケイエン |
| 熊本地震による地下水汚染の実態把握に関する緊急環境調査 |
熊本大学 大学院先端科学研究部
准教授 中田 晴彦 ニューヨーク州立大学 環境保健科学部
教授 クルンタチャラム・カンナン |
熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：ニュージーランド
支援期間：平成28年度（2016年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 ニュージーランド側研究代表者 |
|---|---|
| 繰り返し大地震動を受けた建築物の崩壊メカニズムと残存性能に基づく次世代型被災度判定と耐震設計法の構築 |
東北大学 大学院工学研究科 都市・建築学専攻
教授 前田 匡樹 オークランド大学 土木環境工学部
教授 ケネス・エルウッド |
| 活断層ごく近傍の強震動調査に基づく地震ハザード評価の高度化 |
防災科学技術研究所 主幹研究員
教授 郝（はお） 憲生 GNSサイエンス リスクと社会・ハザード部門
チームリーダー マット・ガーステンバーガー |
| 熊本地震による阿蘇火山性堆積土の大変形挙動に起因する被害メカニズムの解明 |
東京大学 生産技術研究所
准教授 清田 隆 カンタベリー大学（ニュージーランド）土木・天然資源工学部
講師 ガブリエル・キアロ |
熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：ネパール
支援期間：平成28年度（2016年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 ネパール側研究代表者 |
|---|---|
| 熊本地震による農山村地域の被災状況に関する現地調査と農業基盤情報を取り入れたＧＩＳデータベースの構築 |
東京農業大学 地域環境科学部
教授 岡澤 宏 カトマンズ大学 工学部
教授 ビム・プラサド・シュレスタ |
熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：タイ
支援期間：平成28年度（2016年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 タイ側研究代表者 |
|---|---|
| 現地調査とリモートセンシングを融合した熊本地震による構造物の被害把握と被害予測モデル構築 |
千葉大学 大学院工学研究科
教授 山崎 文雄 アジア工科大学院 工学研究科
教授 ペンヌン・ワルニチャイ |
ネパール大震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」
支援期間：平成27年度～平成28年度（2015年度～2016年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 ネパール側研究代表者 |
|---|---|
| 余震及び微動観測によるカトマンズ盆地の地震動被害メカニズムの解明 |
東京大学 地震研究所
教授 纐纈 一起 ネパール産業省 鉱山地質局
副局長 ソマ ナト サプコタ |
| 小型ＵＡＶを用いた2015年4月ネパール地震の被害マッピング |
防災科学技術研究所
総括主任研究員 井上 公 ネパール地震工学協会（NSET）
副理事長 ラメシュ グラガイン |
| ネパール大地震による山地斜面災害の現状把握と復興計画策定のための斜面災害評価図の作成 |
京都大学 防災研究所
教授 千木良 雅弘 トリブバン大学 地質学部
教授 ビシュヌ ダンゴル |
| ネパール・ランタン谷における雪氷土砂災害の調査 |
名古屋大学 環境学研究科
准教授 藤田 耕史 カトマンズ大学 理学部
准教授 リジャン バクタ カヤスタ |
| ネパール大地震による農山村地域の被災状況に関する実地調査とGISデータベースの作成 |
東京農業大学 地域環境科学部
教授 三原 真智人 カトマンズ大学 工学部
教授 ビム プラサド シュレスサ |
| 大地震がネパールの水安全性に及ぼす影響と復興対策に関する調査・研究 |
山梨大学 総合研究部
教授 風間 ふたば トリブバン大学 工学部
教授 シャキア ナレンドラ マン |
| 既存を含むネパールの建築物の耐震性能評価精度向上に資する調査研究 |
東京大学 地震研究所
准教授 楠 浩一 トリブバン大学 工学部
助教 クリシュナ クマル ベトワル |
| ネパール地震後の都市部および農村部における住宅再建プロセスに関する研究 |
東京大学 大学院工学系研究科（工学部）
教授 大月 敏雄 シェルター＆地域技術開発センター
理事 ウメシュ バハドゥル マッラ |
| カトマンズ盆地における地盤液状化の実態解明と液状化強度特性および揺れやすさ分布の調査 |
愛媛大学 理工学研究科
教授 岡村 未対 ネパール地震工学協会（NSET）
副理事 スルヤ ナラヤン シュレスタ |
| ネパール大地震による歴史的建造物被害調査に基づく脆弱性再評価と耐震補強法の検討 |
京都大学 地球環境学堂
教授 清野 純史 トリブバン大学 工学部
教授 プレム ナス マスキー |
| 2015年ネパール・グルカ地震の被害実態に基づく被災地の脆弱性評価 |
東京大学 生産技術研究所
教授 目黒 公郎 ネパール地震工学協会（NSET）
副理事長 ラメシュ グラガイン |
| ネパール、ドラカ郡における危険集落の住民一時避難サイトおよび集落移転候補地選定に関する研究：ハザードマップ作成を通したアプローチ |
北海道大学 地球環境科学研究科（研究院)
教授 渡辺 悌二 トリブバン大学 地質学教室
教授・教室長 ラル パウデル |
| 避難移住地における感染症流行予防のための生活環境モニタリング |
高知県立大学 看護学研究科
准教授 神原 咲子 ネパール看護師協会
会長 タラ ポカレル |
フィリピン台風30号（フィリピン名Yolanda）関連緊急研究・調査を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）
支援期間：平成26年度（2014年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 フィリピン側研究代表者 |
|---|---|
| 台風30号のフィリピン・ビサヤス地方における住民生活基盤と生態系への影響調査 |
総合地球環境学研究所 研究部
准教授 石川 智士 フィリピン大学ビサヤス校 水産海洋科学部
副学長 リカルド・ババラン |
| 台風Yolandaによる高潮災害の根源的検証と災害リスク軽減のための工学・社会科学融合研究 |
東京工業大学 大学院理工学研究科
准教授 高木 泰士 デラサール大学 土木工学科
准教授 マリオ・デ・レオン |
| フィリピン・レイテ島および他地域における、 災害に対する学校の準備、対応、復興能力強化に関する研究 |
琉球大学 医学部
教授 小林 潤士 フィリピン大学公衆衛生校 ヘルスプロモーション・健康教育学講座
主任教授 エルネスト・グレゴリオ・ジュニア |
| 巨大台風と大規模高潮による災害廃棄物の合理的な応急処理と環境と調和した持続可能な管理方法のための緊急調査 |
東京工業大学 理工学研究科 土木工学専攻
准教授 竹村 次朗 フィリピン大学 ディリマン校 工学部土木工学科
准教授 マリア・アントニア・タンチューリン |
| 台風30号（Yolanda）によるフィリピン中部沿岸域の有害化学物質汚染に関する緊急環境調査 |
熊本大学 大学院 自然科学研究科
准教授 中田 晴彦 デラサール大学 科学教育学部
教授 マリカール・プルデント |
| 台風30号（Yolanda）による強風・豪雨・高潮の複合災害の広域被害把握とマッピング |
東北大学 災害科学国際研究所
教授 越村 俊一 国土地理・資源情報庁 地理・測地局
局長 ルエル・ベレン |
| フィリピンの災害対応を目的とする地理空間情報シェアリングシステムのプロトタイプの開発 |
東京大学 空間情報科学研究センター
教授 小口 高 フィリピン高度科学技術研究所
ディヴィジョン・チーフ ルネ・メンドーサ |
| 台風Yolandaの強風被害原因の究明に基づく効果的な被害低減策の策定と復旧への反映 |
京都大学 防災研究所
准教授 西嶋 一欽 フィリピン大学 建築学部
学部長 マリー・アン・エスピーナ |
| 台風30号はフィリピンでの観測史上最強の台風だったか？ |
海洋研究開発機構 大気海洋相互作用研究分野
研究員 久保田 尚之 フィリピン気象庁 マニラ首都圏地域サービス事業部
事業部長 エスペランザ・カヤナン |
| フィリピン台風30号の心理社会的側面への影響に関する実態調査 |
東北大学 災害科学国際研究所
教授 富田 博秋 フィリピン大学 - フィリピン総合病院医療センター・精神科
教授 ジューン・パガディアン・ロペス |
| 被災公的文書等法的基盤保全のための科学技術的修復方法の調査研究と社会文化的評価 |
名古屋外国語大学 現代国際学部
教授 津田 守 （フィリピン政府）専門職業人認定機構図書館司書部門
委員長 ヨランダ・カンラス・グランダ |
| 避難所情報システムの地域妥当性のための共同研究 |
高知県立大学 看護学研究科
准教授 神原 咲子 アテネオ・デ・マニラ大学ロヨラ校 理工学部
准教授 マリア・レギーナ・エスツアー |
タイ水害関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：タイ
支援期間：平成24年度（2012年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 タイ側研究代表者 |
|---|---|
| 洪水対策のための数値解析モデルの構築と2011年タイ洪水の最高水位の測定 |
京都大学 防災研究所
准教授 竹林 洋史 国立エレクトロニクス・コンピューター技術センター 大規模シミュレーション研究室
室長 ソーンテーポ・ヴァンナラット |
| 水害地域における網羅的な微生物解析と多環芳香族炭化水素の室内分解試験によるバイオレメディエーションポテンシャル調査 |
製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター
上席参事官 藤田 信之 国立遺子工学・バイオテクノロジーセンター 酵素研究室 室長 ベラワット・チャンプレダ
|
震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：アメリカ
支援期間：平成23年度～平成24年度（2011年度～2012年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 アメリカ側研究代表者 |
|---|---|
| 東日本大震災におけるヒューマニタリアン・ロジスティクスに関する共同研究 |
京都大学大学院工学研究科
教授 谷口 栄一 レンスラー工科大学 土木環境工学部
教授 ホセ・ホルゲン－ヴェラス |
| 津波被害地域での復旧復興に関するロボット技術研究と調査活動 |
国際レスキューシステム研究機構 副会長
京都大学 教授 松野 文俊 テキサスA&M大学コンピュータサイエンス＆エンジニアリング学部
教授 ロビン・マーフィー |
| 震源域における緊急地下構造調査 －日米共同によるデータ処理・解析－ |
海洋研究開発機構地球内部ダイナミクス領域
プログラムディレクター 小平 秀一 ハワイ大学地質学・地球科学部
教授 グレゴリー Ｆ ムーア |
| 関東地方に広がる広域液状化による被災形態の地盤調査による解明と復旧支援に資する地盤情報の構築 |
東京理科大学理工学部土木工学科
准教授 塚本 良道 カリフォルニア大学デービス校 土木環境工学科
教授 ロス・Ｗ・ブーランジェ |
| 津波力・津波漂流衝突力を考慮した地域集約型居住施設の耐波設計に関する研究 |
名古屋大学 大学院工学研究科
教授 水谷 法美 リーハイ大学 土木環境学部
准教授 クレイ・ナイトウ |
| 2011年東北地方太平洋沖地震における地盤災害の日米合同研究・調査 |
東京工業大学 大学院理工学研究科
教授 時松 孝次 カリフォルニア大学デービス校 土木環境工学科
教授 ロス・Ｗ・ブーランジェ |
| 原子力発電所事故時の放射性物質放出量評価手法に関する調査研究 |
公益財団法人原子力安全研究協会
理事長 矢川 元基 米国大気研究センター 研究応用室
プロジェクトインスペクター ポール・ビーリンガー |
| 東日本大震災が海洋環境に及ぼす影響の調査と予測 |
東京大学 大気海洋研究所
教授 植松 光夫 ウッズホール海洋研究所 海洋化学・地球化学
主任研究員 ケン・オーウェン・ブュッセラー |
| 大規模災害におけるITインフラ復旧技術に関する調査・研究 |
産業技術総合研究所 情報技術研究部門
研究員 広渕 崇宏 フロリダ大学 電気・コンピュータ工学部
リサーチ・サイエンティスト マウリシオ・ツガワ |
| 2011年東北地方太平洋沖地震津波の伝播・沿岸挙動と海岸施設の防災効果に関する研究 |
東京大学 大学院工学系研究科
教授 佐藤 愼司 ジョージア工科大学 土木環境工学部
准教授 フリッツ・ハーマン |
| 地震動及び津波による橋梁被害の実態と被災メカニズムに関する国際緊急共同研究 |
東京工業大学 大学院理工学研究科
教授 川島 一彦 ネバダ大学リノ校 土木環境工学科
教授 イアン・バックル |
| 地震動による建築物被害の実態と被災メカニズムに関する国際共同研究 |
東京大学 大学院工学系研究科
准教授 塩原 等 カリフォルニア大学ロスアンゼルス校 土木環境学科
教授 ジョン・ウォレス |
| 移動マニピュレーションロボットCRAWLERと能動スコープカメラによる被災瓦礫内探索に関する共同研究 |
国際レスキューシステム研究機構
会長 田所 諭 デンバー大学 コンピュータサイエンス学科
教授 アナリース・アンドリュース |
| 飛行ロボットによる自律探査と地図生成 |
東北大学 大学院工学研究科
教授 吉田 和哉 ペンシルバニア大学 工学・応用化学研究科 GRASP研究所
教授 ビジェイ・クマー |
| 壁を有する建物の耐震性能に関する調査 |
名古屋工業大学 大学院工学研究科
教授 市之瀬 敏勝 パデュー大学 土木工学科
准教授 サンチアゴ・プジョル |
| 津波被害を抑制するための市街地構造の役割に関する共同研究 |
千葉大学 大学院工学研究科
教授 山崎 文雄 ImageCat Inc.本社
代表取締役社長 ロナルド・Ｔ・エグチ |
| 東北地方太平洋沖地震津波による津波災害と福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の沿岸影響に関する非構造格子海洋流動モデルを用いたアセスメント |
横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院
教授 佐々木 淳 マサチューセッツ大学ダートマス校 大学院海洋科学技術研究科
教授 チャンシェン・チェン |
| 沈降粒子による人工放射性核種の海洋内輸送に関する調査研究 |
海洋研究開発機構 地球環境変動領域 物質循環研究プログラム
チームリーダー 本多 牧生 ウッズホール海洋研究所 地質・地球物理部門
上級研究員 クリス・ジャーマン |
| 東北地方太平洋沖地震による津波の陸地における挙動と水流による地形変化の研究 |
東京大学 空間情報科学研究センター
副センター長／教授 小口 高 アリゾナ大学 水文・水資源学部
指導教授 ビクター・Ｒ・ベーカー |
| 生体EPR（Electron Paramagnetic Resonance：電子常磁性体共鳴）放射線線量測定装置による歯からのラジカル信号測定 |
香川大学 医学部歯科口腔外科学講座
准教授 三宅 実 ダートマス医科大学 放射線医学科（腫瘍医学）
教授 ハロルド・シュワルツ |
| 東北地方太平洋沖地震の大余震発生ポテンシャルの評価 |
京都大学 防災研究所
助教 福島 洋 スタンフォード大学 地球科学部
教授 ポール・シーガル |
| 被災直後および危機対応過程におけるソーシャルネットワーキングサービスの研究 |
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター
講師／主任研究員 庄司 昌彦 ニュースクール大学 大学院社会学部
教授 エイコ・イケガミ |
震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：インドネシア
支援期間：平成23年度～平成24年度（2011年度～2012年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 インドネシア側研究代表者 |
|---|---|
| 想定を越える大津波からの避難の実態と対策の緊急調査 |
東京大学 地震研究所
教授 佐竹 健治 インドネシア科学院 地球科学科
教授 へリー・ハルヨノ |
震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：イギリス
支援期間：平成23年度（2011年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 イギリス側研究代表者 |
|---|---|
| 放射性物質の降雨洗浄量評価手法に関する調査研究 |
公益財団法人原子力安全研究協会
理事長 矢川 元基 英国大気拡散モデル連絡会議
主査 マシュー・ホート |
震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：フランス
支援期間：平成23年度（2011年度）
| プロジェクト名 | 日本側研究代表者 フランス側研究代表者 |
|---|---|
| 東北・福島地方における放射性物質の移行に関する研究 |
筑波大学 大学院生命環境科学研究科
教授 恩田 裕一 気候環境科学研究所（LCSE)
研究員 オリビエ・エバール |
| 東北地方太平洋沖地震における非線形地盤応答の定量的評価 |
京都大学 防災研究所
教授 川瀬 博 仏国地質調査所（BRGM）
研究員 フローレン・ド・マルタン |
| 長期応力蓄積過程を考慮した東北地方太平洋沖地震のダイナミクスの解明 |
東京大学 大学院理学系研究科
准教授 井出 哲 パリ高等師範学校
教授 ラウル・マダリアガ |
| 大地と海と宇宙から見た2011年東北地方太平洋沖地震：地震発生と津波予測向上のための重要な実践的研究 |
東京大学 地震研究所
助教 綿田 辰吾 ニース大学
研究員 アンソニー・スラーデン |
| 福島原発事故汚染地域において電離放射線が野鳥に及ぼす影響の包括的評価 |
筑波大学 大学院生命環境科学研究科
教授 渡邉 守 放射線保護・原子力安全研究所 環境毒性学グループ
リーダー クリステル・アダム－ギレミン |
| 2011年東北地方太平洋沖地震による東日本地域の地殻構造の地震波速度変化と地殻変動 |
東北大学 大学院理学研究科
准教授 西村 太志 パリ地球物理学研究所
研究員 フローラン・ブランギエ |
| 民主主義社会における震災避難とリスク認識：日仏比較研究の視点から |
東京工業大学 大学院社会理工学研究科
准教授 蟹江 憲史 パリ政治学院
リサーチフェロー フランソワ・ジェミン |
| 東北日本沈み込み帯における古地震・古津波研究：東北地方太平洋沖地震と巨大地震サイクルの解明 |
京都大学 防災研究所
准教授 遠田 晋次 ストラスブール大学
教授 ムスタファ・メグラオウイ |
| 複雑化する世界におけるNatech（自然災害と技術の相互作用）リスクの低減に関する学際的研究：日本の経験から学び、iNTeg-Riskプロジェクト・NaTech分野の手法を応用 |
産業技術総合研究所 安全科学研究部門
研究グループ長 岸本 充生 国立産業・環境リスク研究所（INERIS）
リサーチエンジニア アドリアン・ウィロー |