地域の医療・保健・福祉・教育・市民等が連携して自殺ハイリスクの子どもを守る社会システムのソリューション創出

令和4年度採択 
ソリューション創出フェーズ

研究代表者:立花 良之
(国立成育医療研究センター)

協働実施者:河西 千秋
(札幌医科大学 医学部 主任教授)

提案の概要

【解決すべき社会課題・ボトルネック】

日本でも世界でも、自殺は子どもの死因の主要因である。子どもの自殺者数は減っておらず、施策は効果を発揮できていない。さらに、時下のコロナ禍で子どもの自殺者数は約25パーセント増えており(年間約400人から約500人に増加)、子どもの自殺防止対策は社会の喫緊の課題である。この課題に下記の大きな3つのボトルネックがあると考えられる。

  1. 子どもの自殺防止のためのスタンダードとなる地域自殺対策計画の基本構成がないため、大多数の市区町村において、自殺対策(策定)担当者が具体的な対策を立案・実践できていない。
  2. 自殺ハイリスクの子どもや家族に対し、多職種による緊密かつ柔軟な連携による支援が必要であるが、支援機関同士の連携が極めて乏しい。
  3. 子どもの自殺防止対策には専門的スキルを要するが、そのようなスキルを持つ人材が圧倒的に不足している。

【活用する技術シーズと解決するための手法】

本研究では上記ボトルネックに対して下記による解決を提案する。

  1. 市区町村の行政担当者が活用できる、「子どもの自殺対策計画策定パッケージ」を自治体に提供し、地域における子どもの自殺防止対策を推進する。
  2. 地域の多職種の定例会議による「顔の見える関係・環境」をベースとして、子どもの自殺防止対策のための地域のネットワーク構築のモデル作成を通じた連携を推進する。
  3. 子どもの自殺対策の実践と関係・連携構築に取り組む人材を育成する。

【他地域への展開想定】※1

上記の実装を東京都豊島区・北海道別海町・東京都中部西南ブロック(世田谷区・渋谷区・目黒区)・長野県で行う。そして、厚生労働省子どもの心の診療拠点病院事業、日本自殺予防学会自殺予防センター、NPO(J-CAPTAなど)などを通して全国に均てん化していく。

※1 ソリューション創出フェーズでは、実証試験地以外の地域に取り組みを展開・普及させるための準備として、取り組みの導入に必要な適用条件や環境設定を提示する。

研究開発への参画・協力機関

  • 国立成育医療研究センター
  • 札幌医科大学 医学部附属病院
  • 東京都中部総合精神保健福祉センター
  • J-CAPTA
  • 品川児童相談所
  • 株式会社ミラボ

立花プロジェクト概要図

特に優先するゴール※2

  • 目標3:すべての人に健康と福祉を
  • 目標4:質の高い教育をみんなに
  • 目標16:平和と公正をすべての人に

※2 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

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