最後の一人を救うコミュニティアラートシステムのモデル開発および実装

令和3年度採択 
ソリューション創出フェーズ

研究代表者:小野 裕一
(東北大学災害科学国際研究所 2030国際防災アジェンダ推進オフィス 教授)

協働実施者:橋本 尚志
(株式会社富士通総研 行政情報化グループ グループ長)

提案の概要

【解決すべき社会課題・ボトルネック】

災害時に行政が発表する避難指示は広範囲に及ぶ場合があり、人々が災害を自分事として捉えられず、実際の避難行動に結び付かないことが大きな問題となっている。そのため、個人や世帯単位でピンポイントに被災リスク情報を伝え、適時・適切な意思決定・行動を促す仕組みが地域の共助コミュニティーの中に必要である。

【活用する技術シーズと解決するための手法】

災害を「自分事」化し、自助起点での共助・公助連携により、高齢者などの要支援者を取り残さないインクルーシブ防災を実現する。シナリオ創出フェーズにおいては、ピンポイントアラートのプロトタイプを開発し、その有用性・ニーズの検証を行った。ソリューションフェーズでは、災害リスク、経験、防災教育の観点を共助コミュニティーにおいて複合的に取り入れ、持続的な地域防災力の強化に資する包括的災害リスクアセスメント技術のパッケージ化を目指す。
具体的には、防災科学リビングラボの展開を通じて、地域特性や課題に適した防災活動を、共助コミュニティー活動において、平常時からの活用を促す仕組み、アクターの育成や連携の仕組みを構築する。

【他地域への展開想定】※1

東北大学の持つ東北地域の自治体や防災科学のネットワークに加えて、富士通グループのネットワークを活用、アプリ利用料、リビングラボ会費、リビングラボ事業を収入源とし、継続的に運営できる事業モデルを開発・検証する。

※1 ソリューション創出フェーズでは、実証試験地以外の地域に取り組みを展開・普及させるための準備として、取り組みの導入に必要な適用条件や環境設定を提示する。

研究開発への参画・協力機関

  • 東北大学 災害科学国際研究所
  • 株式会社富士通総研
  • 仙台市 片平地区
  • 陸前高田市
  • 川崎市(予定)
  • 富士通株式会社
  • パシフィックコンサルタンツ株式会社
  • 一般財団法人世界防災フォーラム
  • 一般社団法人ひと・企業未来創造リンク

特に優先するゴール※2

  • 目標11:住み続けられるまちづくりを
  • 目標13:気候変動に具体的な対策を
  • 目標17:パートナーシップで目標を達成しよう

※2 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

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