幼児から青少年までのレジリエンス向上を目指したプログラムと人材育成体制づくり

令和2年度採択 
ソリューション創出フェーズ

研究代表者:石川 信一
(同志社大学 心理学部 教授)

協働実施者:村澤 孝子
(京都府精神保健福祉総合センター 相談指導課 副主査)

提案の概要

【解決すべき社会課題・ボトルネック】

京都府は教育現場において教員の積極的な介入により、全国平均よりも多くのいじめを認知することができている。加えて、京都府はスクールカウンセラーなど、教育現場でのメンタルヘルスサービスが全国的にも早い段階から導入されており、いじめ認知後の対応にも注力されてきた。しかし、いじめの根本的な解決には、子どもの自己効力感を高めることによる予防的対策が不可欠であり、既存のメンタルヘルスサービスが充実した先進地域であるが故に、一歩進んだ、子どもを対象とした心のレジリエンスを身につけるための、メンタルヘルス予防プログラムの定着が求められている。

【活用する技術シーズと解決するための手法】

研究代表者らが開発した小学生向けのメンタルヘルス予防教育プログラムでは、プログラム実施後に子ども達の自己効力感が向上することが実証されている。本プロジェクトでは、この教育プログラムを基盤に、幼稚園から中 学校 ・高等学校までの幅広い年齢層に向けた新たな教育プログラムを開発する。また、タブレット端末が学習ツールとして有効な子どもに向けた、電子版プログラムの開発も並行して実施する。プログラムの定着に向けては、実施する学校や担任教員を支えるための研修による人材育成体制や、個別対応が必要な子どもについての相談ホットラインを構築する。集団指導と個別指導の両観点から、「誰一人取り残さない」メンタルヘルス予防サービスの提供を目指す。

【他地域への展開想定】※1

京都府における活動を足掛かりとして、地方公共団体主導のプロジェクトとしての導入が見通せる地域や、予防教育以外のメンタルヘルス施策の実績のある地域、自殺率が高い地域などを対象に、各地域でタスクフォースを設置し、地域特性に応じた教育プログラムの導入体制を構築する。

※1 ソリューション創出フェーズでは、実証試験地以外の地域に取り組みを展開・普及させるための準備として、取り組みの導入に必要な適用条件や環境設定を提示する。

研究開発への参画・協力機関

  • 同志社大学 心理学部
  • 京都府精神保健福祉総合センター
  • 京都文教大学 こども教育学部
  • 島根大学 学術研究院理工学系
  • 宮崎大学 教育学部
  • 京都先端科学大学人文学部
  • 福島県立医科大学 医学部 神経精神医学講座
  • 滋賀医科大学 小児科学講座
  • 京都市
  • 京都市立塔南高等学校
  • 兵庫県教育委員会事務局 特別支援教育課
  • 学校法人正和学園

特に優先するゴール※2

  • 目標3:すべての人に健康と福祉を
  • 目標4:質の高い教育をみんなに
  • 目標10:人や国の不平等をなくそう

※2 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

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