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専門分野

地方自治、行政学、地方自治法、防災、危機管理

関心分野

地域防災、まちづくり、住民自治、議会

学歴

1970年3月　東京大学　法学部　卒業 2002年3月　中央大学大学院　法学研究科　公法専攻博士課程後期課程　修了（法学博士）

職歴

1970年4月　自治省　入省 滋賀県厚生部長・総務部長、自治省福利課長・公務員課長・行政課長、新潟県副知事を経て 1998年7月　自治大学　校長 2002年4月〜2013年3月　立教大学　教授

領域への期待・抱負

　東日本大震災の惨状を前に、このような自然の猛威に対処するには、防ぐ・生き永らえる・立ち直るという災害対応の全局面に力を注ぎ、しぶとく生き残り発展する社会を築くことが必要であると感じました。ところで、災害の規模や態様、そして、応急対応や復旧といったプロセスにおける社会の対応力・復元力といったものは、その備える人的・物的資源とそのネットワークのあり方に依存し、平時に備わったそれを基盤として展開されてこそ有効に働くものと思われます。
　本領域の研究においては、地域の暮らしを支える平時のシステムが災害時の地域の立ち直りのシステムに連動して地域力を発揮するよう、ステークホルダーの役割分担と人・物・情報の在り方を押えて、新たな仕組みとそれを創出する工夫や知恵を実践的な立場から提示して頂けたらと思います。