平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、津波によって２万人に及ぶ犠牲者を出すなど、戦後我が国が経験した最大の自然災害となりました。しかし、過去に繰り返し津波を経験してきた地域では、日頃の災害対策が実って被害を減少させた例もあり、災害に対する地域の頑健さを相応に向上させてきています。また、志を共有するコミュニティに立脚した災害からの再生に向けた努力は、我が国が災害に対してしなやかに対応できる力を持つことを明らかにしました。同時に東日本大震災は、地震・津波対策、危機管理、情報通信、物流、災害時医療、原子力発電所の安全対策等、広域・複合災害が持つ数々の課題を顕在化させるとともに、それらが超高齢化、過疎化等、現在我が国が抱える社会問題とも密接に関わりがあることも改めて浮き彫りにしました。今回の震災において得られた課題や教訓を科学的に検証し、今後の予想される大規模災害に対して私たちの社会をより強くしなやか（ロバストかつレジリエント）なものにする災害対策を実現していくことが求められています。
平成２３年８月１９日に閣議決定された第4期科学技術基本計画では、国として取り組むべき重要課題の一つとして、「安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現」が掲げられ、第３期に引き続き、国民の「安全・安心」が科学技術政策の目標とすべき価値観の一つであることが明確に示されています。
都市・地域の脆弱性を克服し、安全・安心な都市・地域を構築するためには、研究者と都市・地域の関与者との連携の下で、安全・安心に関わる既存の知識・技術、社会制度、コミュニティ等を含めた社会基盤や新しい技術等を有機的につなぎ合わせるしくみを整備し、実証を伴った研究開発へつなげていくことが必要不可欠です。その際、コミュニティを従来の行政区や学区等の地域的な概念に限ることなく、企業、コンソーシアム等の団体、関連する職種等の共通の目的や価値に基づいて活動する人々の集まりも含めて、広くとらえることが肝要です。
こうした背景を踏まえ、RISTEX がこれまでのノウハウを十分に活かすことで、安全・安心な都市・地域の構築を効果的・効率的に進めていくことが可能と思われることから、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」という研究開発領域を設定し、研究開発を推進します。
本領域で達成しようとする目標は以下の通りです
（Ａ）防災・減災に関わる既存の研究開発、現場における取り組みや施策、制度等の現状を科学的に整理・分析し、同時に起こりうる様々な危機・災害を一元的に体系化し、効果的な対応を図るために必要な新しい知見の創出及び方法論の開発を行う。
（Ｂ）危機・災害対応に係る都市・地域の現状と問題を把握・分析し、安全・安心に関わる知識・技術、社会制度、各般の関与者（行政、住民、学校、産業、NPO/NGO等）を効果的に連携させることにより、安全な都市・地域を構築するとともに、人々に安心を提供するため、現場に立脚した政策提言、対策の実証を行う。
（Ｃ）研究開発活動及び得られた研究開発の成果が、当該地域・研究領域の枠を超えて活用され、普及・定着するよう、情報共有・意見交換や連携・協働のための関与者間のネットワークを構築する。
領域の目標を達成するために、公募による研究開発プログラムを推進します。推進にあたっての問題意識と想定される主要な研究開発プロジェクトのイメージは以下の通りです。
１．コミュニティの特性を踏まえた危機対応力向上に関する研究開発
安全・安心な都市・地域づくりへのひとつのアプローチとして、種々の危機・災害へのコミュニティの対応力を向上させるため、各地域に共通する対策要素に加え、都市・地域の実状や特色、文化的背景、コミュニティの特性に合わせた対策等を検討し、新しいしくみの設計や方法論の開発を行います。
（例：コミュニティの特性を生かした新たな防災拠点づくり、バーチャルなコミュニティと連携した危機対応力の向上、全国ネットワークを活用した災害時における専門的支援の最適配置 など）
２．自助・共助・公助の再設計と効果的な連携のための研究開発
公助の機能不全の要因及び自助・共助との補完関係に係る課題を整理し、こうした大規模災害に対する公助のあり方、災害時に機能する自助・共助・公助の連携のあり方を明らかにするとともに、自助・共助・公助が連携するための合意形成手法の開発とリスクコミュニケーション手法の高度化を行います。加えて、自助・共助の取り組みとして、学校教育等における防災教育との連携なども視野に入れた個人のリスク対応能力の向上方法、防災行動の地域への定着方法の構築を行います。 （例：リスクリテラシー向上のための方法論構築、リスクへの対応・対策のための合意形成手法・プロセスの検討・実践、緊急時におけるコミュニケーション（クライシスコミュニケーション）手法の検討、効果的な共助・公助のしくみづくり、広域連携のための新たなしくみの検討と体制づくり など）
３．安全・安心に関わる課題への対応のために個別技術・知識をつなぐしくみを構築する研究開発
これまでは安全・安心に関わる学問分野ごと、リスクごとに個別の研究開発がなされてきましたが、具体的な課題への対応のためにこれらを統合することが求められていることから、既存の研究開発成果、過去の経験、個別技術や制度、関与者等を効果的につなぎ合わせるような研究開発、しくみの構築を行います。 （例：地域における防災・救助・支援活動の体系化、G空間情報処理（GPS＋GIS）を核とした地域情報の集約、災害経験の分析・記録・伝承のしくみづくり など）
４．コミュニティをつなぐしくみの社会実装を促進するための研究開発（法規制や制度等の整理分析、新たな取り組みへの仕掛けづくり）
具体的な社会実装を見据えた法的・制度的な視点、経済性等も考慮した総合的なシステムとしてコミュニティをつなぐしくみを実現するための制度面を中心とした戦略を検討し、これまでの災害で障壁になった、またはこれから起こりうる災害を想定した場合に障壁になるであろう法規制や制度等を整理・分析し、新たな取り組みへの制度面の仕掛けづくりを行います。 （例：身近な日常的技術の緊急時への転用検討 など）
５．その他
上記の整理にとらわれず、問題解決のための新しいアイディアに基づく広い視野に立った研究開発を推進します。 （例：コミュニティ参画型地域リスクアセスメントの検討・実践 など）
個々の技術・知識をつなぎ、新たなしくみ・体制へ変えていく活動力を表現！
課題解決型プロジェクトの体制は、研究者や実務者らが推進力となり、連携することで形成されます。 本領域が採択する各プロジェクトには従来の個別研究の枠を飛び越えた特色があり、例えるならば、幾何学的に○や△など決まり切ったカタチではありません。 しかも、我々が領域の成果として模索しているのは、決して個々のプロジェクトの成果に留まらず、これらのプロジェクトが複数つながり、結びついていくことにより、共通解・一般解として初めて見いだすことのできるカタチです。 そのために、RISTEXのプロジェクト運営の特徴として、ステークホルダー間でのみならず、マネジメントチームも相互の対話と協働を通じて解決策を見出していく社会技術的アプローチが導入されています。 そして、複数回の公募を通じて仲間を増やしていくことによって、領域全体としてより大きな概念でしなやかで強靭なカタチを作ろうとしています。
以上のコンセプトを踏まえ、プロジェクト側とマネジメント側の２つの概念メタファーを、図と地(Figure and Ground)の関係で配置することによって、キービジュアルとして具現化しました。
