共創の場形成支援プログラム

国立研究開発法人 科学技術振興機構
国立研究開発法人 科学技術振興機構

政策重点分野(バイオ分野)

<概要>
 世界的な環境・食料問題の深刻化、生活習慣病の増加、医薬品需要の増加等の中、米欧中はバイオエコノミー(バイオテクノロジーを活用した持続的な循環型経済社会)拡大による新たな市場形成を国家戦略に位置付けています。我が国においても「バイオ戦略2019」が策定され、「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することが掲げられました。バイオ分野の研究開発は拠点化、ネットワーク化等が進展しており、欧米ではアンダーワンルーフ型研究所での異分野融合・機器共用・人材共有等が推進されているところです。同戦略でも、国際連携・分野融合・オープンイノベーションを基本とした世界のデータ・人材・投資・研究の触媒となる国際バイオコミュニティ圏を構築することとされています。
 本分野においては、同戦略等を踏まえ、我が国が強みを有するバイオ分野の研究領域を基盤とし、新たな価値の創造に向け、①異分野融合研究、②先端技術開発、③先端機器共用、④データ、⑤イノベーション加速の5つのプラットフォーム機能を備えた、先端研究・インキュベーション拠点の形成を目指します。

<採択予定件数、委託費の規模及び実施期間>
・採択予定件数:2件程度
・委託費の規模:最大1億円/年度・件 程度(令和2年度当初、間接経費を含む)
・実施期間:最長10年度
 ※令和3年度中に継続可否を判断(<その他留意事項等>を参照)

<その他留意事項等>
 本政策重点分野においては、バイオ戦略における「国際バイオコミュニティ圏」の選定との関係性に鑑み、令和2年度及び3年度においては他の政策重点分野に比して小規模での支援を行うこととします。
 今後、「国際バイオコミュニティ圏」が本分野における採択プロジェクトを包含する形で選定され、かつ、「国際バイオコミュニティ圏」が当該採択プロジェクトの果たす役割が明確に整理され、さらに、当該採択プロジェクトの活動状況を勘案した結果、その役割を担うに足ると判断できる十分な進捗があると確認された場合には、本格的な支援に移行することとします。
 以上を踏まえ、提案書の作成にあたっては、委託費として、開始当初2年度は最大1億円/年度、3年度目以降は最大4億円/年度をそれぞれ上限とした、プロジェクト実施計画の検討をお願いします。開始当初2年度は小規模での支援であることを踏まえ、本事業の委託費による取組は、主にプロジェクトの運営・マネジメント活動等を中心とし、研究開発活動等は外部リソースによって進める計画とすることを推奨します。また、3年度目以降の本格的な支援への移行後の計画としては、それまでに構築した拠点としての基盤を活用し、5つのプラットフォームによる往還を通じた産学連携に係る自主的な取組を含めた取組が加速されることで、先端研究・インキュベーション拠点としての活動が本格化していくことを期待します。

※応募にあたっては、必ず公募要領及び公募要領別紙をご確認ください。