共創の場形成支援プログラム

国立研究開発法人 科学技術振興機構
国立研究開発法人 科学技術振興機構

政策重点分野(量子技術分野)

<概要>

 量子技術は、将来の産業・社会に変革をもたらし、安全保障の観点からも重要な基盤技術です。米欧中が本分野の研究開発を戦略的かつ積極的に展開する中、我が国においても、重点的な研究開発や産業化・事業化を促進し、SDGsの達成にも大きく寄与する「生産性革命の実現」、「健康・長寿社会の実現」、「国民の安全・安心の確保」の実現のため、「量子技術イノベーション戦略」を策定しました。同戦略では、人材・技術等を結集し、基礎研究から技術実証、オープンイノベーション、知財管理等に至るまで一気通貫で行う国際的な連携拠点(国際ハブ)を形成すべきとされています。
 本分野においては、同戦略を踏まえ、大学等がコアとなる研究者・技術者を有し、かつ、企業投資の呼び込みが鍵となる技術領域のオープンプラットフォーム型の拠点として、「量子ソフトウェア研究拠点」及び「量子慣性センサ・光格子時計研究拠点」の形成を目指します。


<採択予定件数、委託費の規模及び実施期間>
・採択予定件数:2件程度
・委託費の規模:最大4億円/年度・件 程度(令和2年度当初、間接経費を含む)
・実施期間:最長10年度

<その他留意事項等>
 量子戦略においては、産学官をはじめとする多様なステークホルダーが集い、量子技術の現状分析や研究開発の発展、産業・社会での利活用等を検討・議論するための「場(コンソーシアム)」を設けることが極めて有益であり、特定の技術領域を対象とした「量子技術イノベーション協議会(仮称)」を創設するとされています。
 本政策重点分野で採択された拠点は、それぞれの技術領域を対象に、こうした「量子技術イノベーション協議会(仮称)」に類するコンソーシアム等の新規設立や、関連するコンソーシアム等への積極的な参画を推進することが期待されます。

※応募にあたっては、必ず公募要領及び公募要領別紙をご確認ください。