豪雨制御を実施した際における自然への影響を推定する第一歩として、豪雨制御シナリオをたてて豪雨制御による洪水流制御効果を評価します。豪雨制御することによって雨域が移動し、他の流域で洪水や渇水が発生してしまうといったリスクを考慮しなければなりません。水文社会が受ける影響を推定し、住民の行動変化を考慮した水文社会がどのように変化するのかを評価します。
さらに、地域住民が新しい制御技術を通して気象資源を主体的に活用・保全しながら、豪雨と共に暮らしていくための協働のしくみを「気象コモンズ」として捉える概念モデルを構築すると共に、その成立要件を明確化します（図1）。その考え方に基づきELSI/RRI課題に対する社会的・制度的対応シナリオを構築します。
そして自然への畏敬や自然との共存などといった「自然の懐に住む」という意識が国民に浸透し、「自然の懐を借りて人が生きる」という範囲の中で、豪雨制御の適用範囲を決めていきます。

① 豪雨制御による洪水・氾濫抑制への効果

九州北部を対象に豪雨制御シミュレーションの計算結果を降雨流出モデルに入力し、流域平均雨量および洪水ピーク流量への制御効果を分析しました。その結果、最も流域平均雨量の大きかった流域において洪水規模を最大20%程度減少できることがわかりました（図2）。

② 気象制御を想定した具体的なELSI課題の検討

ELSIとは倫理的、法的、社会的課題であり、自然という不確実性、環境への影響、住民の防災意識への影響などを考慮することが大切です。2017年7月九州北部豪雨を対象事例として、気象制御の導入を想定し、気象制御の実施シナリオを検討すると共に、具体的なELSIの抽出・対応を図るための枠組みを作成しました。また、今後の小規模屋外実験の実施に向けた企画立案や地域協働の検討フローを図3のように整理しました。