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はじめに概要研究実施報告関連データ研究代表者索引Adobe Reader インストールガイド


新たな手法の開発等を通じた先端的な計測・分析機器の実現に向けた基盤技術の創出

メディア芸術の創造の高度化を支える先進的科学技術の創出

安全・安心な社会を実現するための先進的統合センシング技術の創出

通信・演算情報量の爆発的増大に備える超低消費電力技術の創出

次世代高精度・高分解能シミュレーション技術の開発

代謝調節機構解析に基づく細胞機能制御に関する基盤技術の創出

光の究極的及び局所的制御とその応用

生命システムの動作原理の解明と活用のための基盤技術の創出

高セキュリティ・高信頼性・高性能を実現する組込みシステム用の次世代基盤技術の創出

異種材料・異種物質状態間の高機能接合界面を実現する革新的ナノ界面技術の創出とその応用

ナノデバイスやナノ材料の高効率製造及びナノスケール科学による製造技術の革新に関する基盤の構築

社会的ニーズの高い課題の解決へ向けた数学/数理科学研究によるブレークスルーの探索(幅広い科学技術の研究分野との協働を軸として)

精神・神経疾患の診断・治療法開発に向けた高次脳機能解明によるイノベーション創出

高信頼・高安全を保証する大規模集積システムの基盤技術の構築

新原理・新機能・新構造デバイス実現のための材料開拓とナノプロセス開発

細胞リプログラミングに立脚した幹細胞作製・制御による革新的医療基盤技術の創出

最先端レーザー等の新しい光を用いた物質材料科学、生命科学など先端科学のイノベーションへの展開

プロセスインテグレーションによる次世代ナノシステムの創製

持続可能な社会に向けた温暖化抑制に関する革新的技術の創出

花粉症をはじめとするアレルギー性疾患・自己免疫疾患等を克服する免疫制御療法の開発

人間と調和する情報環境を実現する基盤技術の創出

異分野融合による自然光エネルギー変換材料及び利用基盤技術の創出

神経細胞ネットワークの形成・動作の制御機構の解明

気候変動等により深刻化する水問題を緩和し持続可能な水利用を実現する革新的技術の創出

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戦略目標
花粉症をはじめとするアレルギー性疾患・自己免疫疾患等を克服する免疫制御療法の開発

1.戦略目標名

花粉症をはじめとするアレルギー性疾患・自己免疫疾患等を克服する免疫制御療法の開発

2.本戦略目標の具体的な内容

 本戦略目標は、国民を悩ます花粉症等のアレルギー性疾患やリウマチ等の自己免疫疾患をはじめとする免疫システムの過剰応答に由来する疾患に対応した革新的医療技術を構築するものである。技術の根幹は、免疫応答の全体バランスを正常かつ安定に保持させる機能をもつことが解明された制御性T細胞などの免疫制御細胞の量と働きを、体内または体外で自由に操作することにある。上記疾病以外にも、多くの難治性疾患(臓器移植に伴う移植片拒絶反応など)を予防、診断、治療する技術基盤となり、国民医療費の軽減にも貢献できる。

3.政策上の位置付け

 戦略重点科学技術の中の「生命プログラム再現科学技術」における研究開発課題のうち、免疫機構などの生体の高次調節機構のシステムを理解する研究に位置づけられる。その成果は、「臨床研究・臨床への橋渡し研究」へと引き継がれ、同重点科学技術の研究開発課題である、免疫・アレルギー疾患に対応した疾患診断法、創薬等に繋げることを狙いとする。

4.当該研究分野における研究振興方策の中での本研究事業の位置づけ、他の関連施策との切り分け、政策効果の違い

 関連する施策として、免疫・アレルギー総合研究の推進(理研)、免疫・アレルギー疾患予防・治療研究(厚労省)がある。理研では、免疫システムを構成する個々の細胞・応答過程の解明とその異常に起因する疾患の原因解明を行っている。これに対して、本戦略目標は、免疫反応全体の制御に着目し、統合的に免疫制御細胞の働きを利用した医療技術開発を目的としたものである。このような医療技術開発に関しては、全国各地の大学で臨床に近い研究者が取り組んでおり、臨床研究への橋渡しまでを目指している本戦略目標では、研究の効率性の観点から理研のみならず大学の既存の研究環境(附属病院等)を活用した研究開発体制を考えている。
さらに免疫に関係する既存の様々な治療法との組み合わせにより、効果の高い免疫療法の確立が期待され、本戦略目標は理研を含むこれまでの免疫研究の成果と相互補完的に位置づけられると考えられる。
なお、厚労省では免疫・アレルギー疾患の予防、診断、治療その他、疾患対策の推進に資する研究を主に臨床の観点から推進しており、本目標の研究段階とは異なっている。

5.この目標の下、将来実現しうる成果等のイメージ、他の戦略重点科学技術等に比して優先して実施しなければならない理由、緊急性、専門家や産業界のニーズ

 花粉症等のアレルギー性疾患や難病の多くが含まれている自己免疫疾患等は、著しくQOL(quality of life 生活の質)を低下させ、国民を悩ます疾患である。しかし、病態が致死性ではなかったり、根治ではないものの対症療法が存在するため、根治的治療につながる対策が後回しになりがちであった。本戦略目標により免疫応答の強弱を自由に制御する医療技術が確立すればワクチンで花粉症が根治する等革新的な治療法や予防法の確立が期待され、根治につながると考えられる疾患は多い。

  • (1)花粉症では、少なくとも1700万人、日本人の16%(2005年版鼻アレルギー診療ガイドライン)が罹患し年々増加傾向にある。また、花粉症のみならず食物アレルギーなども含めたアレルギー性疾患は、国民3人に1人(平成4〜6年アレルギー疾患の疫学的調査)が罹患している。アレルギー性疾患は幼児から成人まで罹患し、生命の危険は少ないとされるが、原因物質を回避しなくてはならない(アレルギー給食の選択等)ため日常生活に大きな負担があり、有効な治療法が少ないためその開発が望まれている。
  • (2)人口の約5%が、発症から長期に渡り自己免疫疾患(自己反応性リンパ球による自己組織破壊による関節リウマチ、多発性硬化症、自己免疫性胃炎、I型糖尿病など)に罹患している。これらは免疫抑制剤等の対症療法に限られており、易感染等の副作用の問題や高額な薬剤費による医療経済的国民負担が大きい。
  • (3)臓器移植に伴う移植片への拒絶反応を免疫制御細胞により抑制する次世代免疫制御療法がドイツ、アメリカで臨床試験に入ろうとしている。日本でも生体肝移植で免疫制御細胞の働きの重要性が示されており、免疫制御による革新的医療技術開発が一部の領域では現実化しようとしている。

  アレルギー、リウマチなどは21世紀に克服すべき重要疾患として戦略重点科学技術の対象となっており、主として疾患原因からの予防、治療法等の研究開発が進められている。しかし、本戦略目標は患者自身の免疫制御機能を活用する技術開発であり、この確立は相互補完的な役割を果たす。従って、緊急性が高く、かつ社会のニーズは大きい。

6.本研究事業実施期間中に達成を目指す研究対象の科学的裏付け

 免疫制御細胞に関しては、平成19年3月、免疫制御細胞の一つである制御性T細胞で特異的に発現しているタンパク質、Foxp3がT細胞群の機能発現に不可欠な転写因子に直接結合して抑制することが証明された(Nature,2007)。これは、細胞レベルの制御のみならず、分子制御(阻害や促進)によって制御性T細胞の機能制御を的確に行う薬剤開発への確実な道が開かれたことを意味する。これは我が国の研究者の業績である。
また、医療応用面では、米国において、皮膚がん患者の腫瘍内に浸潤したリンパ球を試験管内増殖させ、外科手術後に患者に戻したところ、高い確率でがんの退縮がみられたとの報告がある。
日本においても、昨年、臓器移植における免疫抑制剤による副作用をおさえるため、免疫抑制剤を使用しなくても免疫寛容(移植臓器特異的に免疫が制御され拒絶が起こらない状態)を誘導することを目指した制御性T細胞の働きを利用した免疫療法を大動物で有効性と安全性を確認したところである。
免疫制御細胞を含め一般に免疫分野は、理論体系が明晰、具体的で、競争的研究資金が研究を推進する効果が高い。科学研究費特定研究「免疫系ホメオスタシスの維持と破綻(平成13年〜17年。領域代表:坂口志文京都大学教授)」、JSTの「免疫難病・感染症等の先進医療技術(平成13年〜20年。研究総括:岸本忠三大阪大学教授)」では上述の成果を含む多数の優れた研究成果があった(終了またはほぼ終了)。振興調整費「免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発(平成12年〜17年。代表者:高津聖志東京大学医科学研究所教授)」で関連若手研究者の育成等も実っている。これらの研究成果を踏まえ、我が国発の「免疫制御医療の展開」という新しいイノベーションに至る条件整備が整った状況にあるといえる。
一方で、免疫システムを構成する個々の細胞・応答過程の機構解明とその異常に起因する疾患の原因解明に関する研究成果に比べ、臨床研究につなげるための医療技術開発の研究成果は少なく、国民への成果還元を強化する意味でも今後重点的に進める必要がある。

7.この目標の下での研究実施にあたり、特に研究開発目標を達成するための留意点

 本戦略目標の達成の中核は大学にあるが、その成果をイノベーションに繋げるためには、理研等が実施している関連分野の研究や臨床研究とのコミュニケーションを密にし、成果が得られれば研究開発期間内であっても臨床研究や企業化研究など次のフェーズに迅速に橋渡しすることが重要である。特に、本戦略目標では、実際の診療に携わる臨床に近い研究者も参加すると考えられ、基礎研究にとどまらない展開が期待される。
さらに、優れた成果が得られた場合、その一部を切り出してでもその研究開発と基礎的研究とのコミュニケーション・ループを形成することが必要である。
(参考)本研究事業実施期間中に達成を目指す政策的な目標
 免疫制御細胞の量と働きを体内または体外で自由に操作する方法を確立し、免疫反応を強化または弱化させ花粉症等のアレルギー性疾患やリウマチ等の自己免疫疾患の治療法を開発するための例として以下のような課題につながる基盤技術が挙げられる。
(1)免疫制御細胞自体の増殖あるいは減少、その抑制能の強化、減弱化を図る薬剤開発。
(2)粘膜等の免疫応答の盛んな組織に着目した免疫制御細胞を利用した治療法の開発。
(3)自然免疫と獲得免疫の共同制御などによる従来にない新しいワクチン開発。

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研究領域 研究総括
アレルギー疾患・自己免疫疾患などの発症機構と治療技術 菅村 和夫
(宮城県立病院機構 理事長)
 本研究領域は、アレルギー疾患や自己免疫疾患を中心とするヒトの免疫疾患を予防・診断・治療することを目的に、免疫システムを適正に機能させる基盤技術の構築を目指す研究を対象としています。
  アレルギー疾患や自己免疫疾患を中心とする疾患には国民のQOLを低下させるとされるものから重篤な場合は死に至るものまであります。このような疾患についてこれまでに深められてきた分子、細胞、器官・組織といったレベルにおける免疫機構や制御に関する理解を個体レベルの高次調節免疫ネットワークシステムの理解へと発展させ、臨床応用へとつないでいきます。
  具体的な研究課題としては、制御性細胞による免疫調節機構、粘膜免疫系・自己免疫系・獲得免疫系・自然免疫系の構築機構とその制御、自己免疫疾患・アレルギー疾患の発症機構、免疫と感染制御機構、疾患に対する薬剤・ワクチンなどの開発と効果測定、疾患の診断・治療法の確立、などが含まれます。
(所属・役職は、平成23年3月時点のものです。)
 
岩倉 洋一郎 (東京大学医科学研究所 教授)
「IL-17ファミリー分子、C型レクチンを標的とした自己免疫・アレルギー疾患の発症機構の解明と治療薬の開発」  (325kb)

樗木 俊聡 (東京医科歯科大学難治疾患研究所 教授)
「樹状細胞制御に基づく粘膜免疫疾患の克服」  (274kb)

高井 俊行 (東北大学加齢医学研究所 教授)
「受容体制御による新しい免疫療法の構築」  (379kb)

長田 重一 (京都大学大学院医学研究科 教授)
「アポトーシス細胞の貪食・分解とその異常」  (364kb)

平野 俊夫 (大阪大学大学院生命機能研究科 教授)
「臓器特異的自己免疫疾患・炎症疾患の制御機構の理解とその人為的制御」  (378kb)

福井 宣規 (九州大学生体防御医学研究所 教授)
「細胞骨格制御シグナルを標的とした免疫難病治療の新戦略」  (347kb)

吉村 昭彦 (慶應義塾大学医学部 教授)
「細胞内シグナル制御による免疫リプログラミング」  (316kb)

荒瀬 尚 (大阪大学微生物病研究所 教授)
「ペア型レセプターを標的とした免疫・感染制御技術の開発」  (243kb)

岡崎 拓 (徳島大学疾患ゲノム研究センター 教授)
「自己免疫疾患制御分子の同定による新規治療法の開発」  (320kb)

烏山 一 (東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 教授)
「新たなアレルギー発症機構の解明とその制御」  (294kb)

木梨 達雄 (関西医科大学医学部 教授)
「接着制御シグナルの破綻と自己免疫疾患」  (378kb)

黒崎 知博 (大阪大学免疫学フロンティア研究センター 特任教授)
「液性免疫制御による新しい治療法の開発」  (323kb)

谷口 維紹 (東京大学大学院医学系研究科 教授)
「核酸を主体とした免疫応答制御機構の解明とその制御法の開発」  (413kb)

渋谷 彰 (筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授)
「ヒト肥満細胞活性化制御技術の開発によるアレルギー疾患の克服」  (207kb)

竹田 潔 (大阪大学大学院医学系研究科 教授)
「自然免疫系を標的とした腸管免疫疾患の制御技術の開発」  (222kb)

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