最終更新日：2016年6月28日
公募は終了しました。
SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の研究開発項目である「アセットマネジメント技術の研究開発」では、膨大なインフラに対して、限られた財源と人材で効率的に維持管理を行っていくため、ライフサイクルコストの最小化を目指すインフラ構造物のアセットマネジメント技術の研究開発を行っています。
今回、地方自治体等に適用可能なアセットマネジメント技術の開発と全国的な展開を見据えたマネジメント体制、及び国際展開を行うためのスキームの構築をさらに推し進めるために、アセットマネジメントに関わる技術の実用化・事業化のための出口戦略強化に資する取り組みについて追加公募を行います。
現在、SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」において研究開発を進めている各テーマとも密接に連携しながら、地方創生の観点も踏まえ、地域に根ざしたニーズを把握しつつ、インフラ維持管理市場拡大に寄与するとともに、アセットマネジメントに関わる技術の社会実装を加速する提案を期待します。
インフラ維持管理に係るコア技術を有し、地方に所在する研究開発機関を中心として、地方自治体と密接に連携し、当該地域での産業の振興を図りつつ、当該自治体のインフラ維持管理業務へのアセットマネジメントに関わる技術の実装の実現を目指す研究開発課題を公募します。
本研究開発においては、単なる技術の提供だけではなく、地域の特性を踏まえ、人材育成や技術指導等の利用者支援、インフラ維持管理業務に対してのマネジメントシステムの構築、企業誘致への貢献、雇用促進、産業振興等、地方自治体でインフラ維持管理が恒常的に行われるための中長期的な仕組みづくりについても期待します。
なお、本研究開発課題の選定にあたっては、多様性を確保する観点から、地域バランスを考慮することとします。
本研究開発課題においては、採択決定後、(5)-（C）-bで採択された研究開発機関、及び必要に応じてSIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」各研究開発機関との間で秘密保持契約を締結して頂くこととなります。
SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」各研究開発の概要につきましては、採択研究開発テーマ一覧表及び研究開発概要を確認してください。
下記①②のいずれかの取り組みが可能な研究開発課題を公募します。
なお、本研究開発の推進は、採択決定後、お互いに緊密に連携して行うこととします。
また、本研究開発課題においては、採択決定後、本公募で採択された研究開発機関、及び必要に応じてSIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」各研究開発実施機関との間で秘密保持契約を締結して頂くこととなります。
規制緩和に関する研究開発、国内市場・国際市場の特性分析、SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」で研究開発を推進している各技術のアセットマネジメントに係るビジネスモデルの構築等を行うとともに、インフラ維持管理に適した知財化・標準化・オープン/クローズ戦略、規制緩和や国際展開に関する戦略立案を行い、各研究開発実施機関及び地方自治体等に対して、社会実装に向けた提案を行う。
SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」各開発技術を社会実装するに当たって、規制緩和や制度設計等の観点も踏まえ、地域の特性に応じたオーダーメイドの戦略策定を行うとともに、地方自治体等に対して、社会実装に向けた具体的方策等に係る提案を行う。また、地方自治体等のニーズを踏まえ、SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」各研究開発機関と地方自治体等とのマッチング・連携を推進し、SIP開発技術の地方自治体等における社会実装の実現を加速する。
対象課題名：「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」
募集期間：平成28年5月31日（火）～平成28年6月28日（火）（正午）
募集研究規模：1件当たり上限1～3千万円／年程度、採択件数は8～11件程度
研究期間：最大3年度
「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」公募要領（平成28年度追加公募）（第2版）（PDF：2.3MB）
提案書(5)-(C)-a (第2版)（MS-word：482KB）
提案書(5)-(C)-b (第2版)（MS-word：478KB）
日時：7月12日(火)、22日(金)、28日(木)
JSTでは、研究不正防止対策に取り組んでいます（詳細は公募要領参照）。その一環として、研究提案者は、所属機関等で研究倫理教育に関するプログラムを修了していることを応募要件としています。修了していることが確認できない場合は、応募要件不備とみなしますのでご注意ください。(主たる共同研究者については、申請時の受講・修了は必須とはしません。)
所属機関において研究倫理教育に関するプログラムが実施されていないなど、所属機関で研究倫理教育に関するプログラムを受講することが困難な場合は、JSTを通じてCITI Japan e-ラーニングプログラムダイジェスト版を受講することができます。公募要領をご確認の上、必要に応じて、以下のサイトで受講をしてください。