広域避難者による多居住・分散型ネットワーク・コミュニティの形成　コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン

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広域避難者による多居住・分散型ネットワーク・コミュニティの形成　＜カテゴリーⅡ＞

研究代表者：佐藤　滋
早稲田大学　理工学術院　教授／総合研究機構　都市・地域研究所　所長

（研究期間：平成24年10月～平成27年9月）

プロジェクトの目的から成果まで。全体概要はこちら

プロジェクトの目標

①福島第1原子力発電所事故により広域に分散して避難することを強いられている福島県浪江町の、長期にわたる復興を支えるコミュニティの在り方を「ネットワーク・コミュニティ」とし、関係者によるワークショップなどにより協働でデザインします。

②ネットワーク・コミュニティを支えるための、円滑な移動手段、情報交流等のための仕組みを開発し、実装実験に取り組みます。

③ネットワーク・コミュニティに関する科学的な評価尺度を、継続的なインタビュー調査等を進めつつ開発し、応用します。

　福島第1原子力発電所事故により、多くの自治体・住民が、ふるさとを離れて仮設住宅などに広域避難を強いられています。しかも、この状態がどのように収束するのか不確定な要素が多く、ふるさとへの帰還や復興の展望が開けていません。本研究では、長期にわたる福島県浪江町と、その主な受け入れ地である二本松市・福島市を主な対象として、民間の市民組織や福祉事業者、企業関係者、そして関係行政など多様な関係主体と協働して、この問題に取り組みます。そして、もとの浪江町外に形成する複数の「町外コミュニティ」と、元の町内に将来形成される「町内コミュニティ」が緊密に連携・統合して、さらに点在する公共施設との有機的な連携によって、長期にわたる浪江町民の避難生活を「一つのコミュニティ」として維持するすがたを「ネットワーク・コミュニティ」と言うことにします。

　そして、このネットワーク・コミュニティによって、高齢者の長期にわたる避難生活を安定し充実した活力ある地域社会とするための基本的な仕組みとして、コミュニティや施設間のスムーズな移動や、円滑な情報交流のためのシステムの開発に取り組みます。

　そのために関連する多様な組織と専門家、復興を支えるリーダー層が協働し、多様な町民、二本松市民とも連携してこの研究を進めます。

研究開発への関与者

まちづくりＮＰＯ新町なみえ
ＮＰＯ法人ＪＩＮ
浪江町
二本松市
福島市
ＮＰＯ法人たけねっと
福島交通
四谷共同法律事務所
早稲田大学総合研究機構

コミュニティ紹介～福島県浪江町、二本松市、福島市～

　現在（平成25年1月の時点）、浪江町の町民は福島県内ばかりか、関東地方をはじめ全国で避難生活をおくっています。なかでも、町民の多くが被災直後に避難した二本松市や福島市には、その後、多くの仮設住宅団地が建設され、又、二本松市には仮役場や商工団体、浪江小学校・中学校が開設されていて避難生活の中心になっています。また、民間住宅を借り上げた仮設住宅に生活している町民も多く、もとの浪江町が分散して、ある意味ではそれぞれが孤立して存在しているのが実態です。
　ここで、対象とする場とコミュニティは、元々の二本松・福島市に浪江町という町が重なって存在するものであり、これまで全く経験したことのない状況が起きているのです。そして現時点で空っぽになったもとの浪江町も帰還準備とコミュニティの再生・復興のために対象とするコミュニティに含まれます。

浪江町の被災以後の様子（平成24年6月、平成24年11月）が動画サイトでご覧いただけます。
平成24年6月時点
 平成24年11月時点

研究開発実施終了報告書（PDF：8,365KB）　
　　参考資料：
浪江町－復興への道筋と24のプロジェクト(PDF：44,961KB）
浪江宣言 13・03／浪江宣言 14・05（PDF：63,276KB）
町外コミュニティの協働デザイン＋ワークショップの記録（PDF：142,990KB）
避難者心理状態に関する総合評価報告書(PDF：9,184KB）
町内帰還拠点を中心とした福祉コミュニティに関する検討(PDF：1,956KB）
浪江ネットワーク・コミュニティの映像記録(PDF：261KB）

広域避難者による多居住・分散型ネットワーク・コミュニティの形成　＜カテゴリーⅡ＞

プロジェクトの目標

プロジェクトの概要

研究開発への関与者

コミュニティ紹介～福島県浪江町、二本松市、福島市～

報道情報

プロジェクトのこれまでの動き

現場通信

研究開発実施報告書

関連リンク

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