巻頭提言「デジタル変革と人文科学の新たな関係」

2021年、デジタル庁が発足し、長年謳われてきたデジタル社会への移行に向けていよいよ本格化してきました。
さらには日本の科学技術について定めた法律「科学技術基本法」が約20年ぶりに改正され、そのなかには人文社会科学にも見直しへの言及があったことが注目されています。
進むデジタル変革において、人文知はどのような関係を結ぶのでしょうか。HITE総括補佐の城山英明氏が解説します。

城山英明
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
「人と情報のエコシステム」研究開発領域 総括補佐

文・高橋ミレイ

Q1
「科学技術基本法」の改正にあたって、人文社会科学への見直し^* が行われました。その意義は？

A1　科学技術政策における人文社会科学との連携については、科学技術基本計画の第2期から出始め、第4期～第5期にかけてテクノロジーアセスメントやELSI（倫理的・法的・社会的な課題）についても言及されるようになりました。第6期の基本計画を見据えた今回の改正案のポイントとなるのは、人文社会科学に期待される役割と立ち位置の変化です。
これまでの人文社会科学の扱いは、新たな技術を社会実装した際に生じる倫理的な問題や法的な紛争を事前に防ぐための事後的なチェックリストとしての側面が強かったのですが、近年は科学技術政策を立案する前提として、社会の価値や制度のあり方を入り口の段階から目標設定をし、全体をガイドするための指針としての役割が人文社会科学に求められるようになりました。それがいま、このタイミングで科学技術基本法の改正案が出てきたことの意味だと思います。

^* 2018年から、改正時の論点として「人文科学」を追加する必要が謳われるようになった。

Q2
社会のデジタル変革において、人文社会科学の知見を活かすことの重要性が見直されています。どのような方法があると思いますか？

A2　今後は社会全体の問題意識を踏まえて、人文社会科学を基軸とした新たな学術知をつくることが求められるでしょう。デジタル庁の創設はいまの時代の課題に対する実践的なアプローチですが、その意味するところは2つ挙げられます。ひとつは、行政のデジタル化はこれまで縦割りだったものを横串的に統合して、社会を構築し直すための手段であるということです。その際にどのような哲学で横につないでいくかが同時に問われます。つまりデジタル庁という器を何のために活用するかが人文学や社会科学に問われていることなのです。もうひとつは、2017年に提出されたデジタル・ガバメント推進方針でサービスデザイン思考の必要性が言及されていたように、想定されるユーザーにとっての価値を最大化させる設計が求められていることです。その礎となる思想を構築する上で、人文社会科学は重要な役割を果たすはずです。

Q3
人文科学とデザインを効果的に結びつけるには、どのようなステップが必要だと思いますか？

A3　例えば行政サービスについてであれば、マイノリティも含めた誰にとっての価値を最大化するか、エスノグラフィックな手法を活用しながら生活者である当事者たちの視点に立って考えることが肝要となるでしょう。さまざまな要素を組み合わせることで、物事に一定の機能を持たせることがデザインだと定義するのであれば、その組み合わせる要素の範囲は、従来は特定の技術を実装して運用するために必要な範囲に留められていましたが、今後は社会制度などの仕組みや価値も幅広く併せて考える必要があります。それらの要素をいかに組み合わせるかがデザインを設計する際の重要な視点であり、人文社会科学もその不可欠な要素のひとつになると言えるでしょう。そして、ここでも誰の視点で作るかが問題になります。同じ政策でもステークホルダーが変わればトレードオフや矛盾も生じる可能性もあるので、それらも見据えて可能な限り課題を解消していくことが大切です。

Q4
学際連携や異分野融合などが理想的に語られる一方で、現在の人文系研究者の置かれる現状や改善すべき点はどこにあると思いますか？

A4　ひとくちに人文科学や社会科学と言ってもその分野は多岐にわたっており、それぞれ独自に研究されていますが、分野を横断した仕事の仕方を訓練していくことも重要だということはいえます。少し遠い分野の研究者と付き合うことで、熾烈な競争に陥らず、新しい領域で自分のやりたいことができるなど、実は本業の仕事にも良いかたちで活かせることがありますから。自分の専門外の人たちと付き合うことは、実は戦略的にも意味があると思います。そういう意味では理系の研究者のほうが、隣接分野や違う分野の人と共同研究をする仕組みが整備されていたと言えるでしょう。例えばJSTの戦略的創造研究推進事業などでは領域総括が中心になって、さまざまな研究者を集めて比較的トップダウンで異質な要素を組み合わせた大規模な研究を進めますが、人文社会科学系ではこのような機会が十分に整備されていたとは言えませんでした。今後、科学技術基本法の改正とともに整備されていくことに期待します。

Q5
技術発展や環境変動に伴い、「近代の人間観・社会像を捉え直すべき」という議論がなされています。人新世や脱人間中心主義などが語られますが、具体的にはどのような論点が上がっているのでしょうか？

A5　人新世に関しては人と自然、あるいは人と機械との関係が重要な論点とされています。前者は人の存続に関わる環境問題などへの対応として設定すべき「人と自然の境界線」について、後者はAIやロボットなど人以外の存在も踏まえた一定の主体性や責任の所在について議論されています。興味深いのは、そういう観点から人新世を見ると、人と自然と機械のあいだの関係自体が全体として変わっていくという哲学的な課題が浮き彫りになることです。それはまた、人と人との関係にも影響を与えるはずです。そこにどのようなインパクトが及んでいくかが次の議論の対象になるのではないでしょうか。人と機械と自然との関係で考えることは脱人間中心主義につながる一方で、その命題自体が人間を人間たらしめるものとは何かを考え直す契機にもなります。そう考えると、人間中心主義と脱人間中心主義を対立軸で考えることが果たして妥当なのかという疑問も生じます。

Q6
今後の自治体レベルでの政策や社会ビジョンの形成には、どう関わるのが望ましいでしょうか？

A6　例えば厚生労働省で行われている介護政策に関する議論でも、介護や医療単体の話ではなく、コミュニティでどのように人々が助け合うかといった地域共生社会のビジョンが重視されるようになっています。スマートシティでは、予算を投入して技術的な手段を導入するアプローチに焦点が当たりがちですが、自治体は最も現場に近い場なので、嫌が応にも色々な要素のバランスを取りながら全体最適を図っていくことを実践することになります。大きな社会のデザインを考える際に、それらをダイレクトに実践することはなかなか難しいですよね。例えばデジタル・ガバメントや気候変動対策などは日本全体あるいは国際社会といった大きな単位で求められる政策ですが、自治体や地域レベルなどの小さな単位で実験をしつつ、良い結果が出た施策を横展開していくかたちで社会全体が変わっていくことが望ましいと思います。そのような実践の場としても地域という単位は重要になってくると思います。

※本インタビュー記事は、「人と情報のエコシステム（HITE）」領域の小冊子Vol.05に収録されています。小冊子の入手については以下をご確認ください。
「人と情報のエコシステム（HITE）」領域の小冊子Vol.05
「人と情報のエコシステム（HITE）」領域の小冊子Vol.04
「人と情報のエコシステム（HITE）」領域の小冊子Vol.03
「人と情報のエコシステム（HITE）」領域の小冊子Vol.02
「人と情報のエコシステム（HITE）」領域の小冊子Vol.01