公募情報
ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム(D-Global)
事業化推進機関候補向け:資料掲載についてのご案内
<資料掲載の申込み方法> ※掲載機関募集中※
本公募プログラムへの参画を希望するVC、CVC、アクセラレータ等の事業化推進機関候補で、本PRページを通じて起業を志向する研究者へのアピールを希望し、かつ下記の参加条件を満たしていることを満たしていることを確認のうえ、以下のフォームから資料掲載の申込みを行ってください。
申込みフォーム : https://form.jst.go.jp/s/dglobal_pr_jigyoukasuishin_2025
申込み期日 : 随時受付中
〇提出書類
・掲載の申込みにあたっては以下の各種資料を申込みフォームからご提出ください。
(1)PR資料(PDF) |
以下の内容を含んだ資料 1.事業開発の方針・戦略 2.事業化推進機関候補としての強み・アピールポイント 3.これまでの実績 4.事業化を支援したい技術分野 |
(2)PR動画 |
上記PR資料に基づいたPR動画(ピッチトーク、5分以内) ※PR資料・PR動画は一般公開可能な情報にてご作成ください。申込みが完了した時点で、一般公開にご承諾いただいたものとします。 ※PR資料・PR動画については、著作権その他知的財産権に関する権利処理手続を、機関候補においてすべて完了していることとします。 |
(3)誓約書 | 誓約書の様式のダウンロードはこちら |
(4)掲載資料についてのチェックリスト | チェックリストのダウンロードはこちら |
〇掲載条件
・事業化推進機関として公募要領上の要件を満たしていること
・JSTの指定した期日までにPR資料を提出できること
・PR用の資料および動画の一般公開に同意できること
・プライバシーポリシーと個人データの第三者提供について事前に同意できること
・本ページの利用規約に同意できること
ア)研究課題の共同代表者として、課題全体のプロジェクトマネジメントおよび技術シーズの事業開発の責務を果たせること。
イ)事業を構想する能力(起業前段階を含むスタートアップの事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立案能力)を有していること。
ウ)大学等と連携しながら一体的に事業開発できる実績、能力及び熱意を有しており、本公募プログラムにおいて大学等との良好な関係を構築できること。
エ)事業化に不可欠な人材(経営者候補人材含む)の選定・推薦・確保や関係機関等との連携が可能なこと。また、本公募プログラムを通じて経営者候補人材の育成を行うことが出来ること。
オ)国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必要なリソースを集め、事業開発を推進できること。
カ)設立に関与した大学等発スタートアップに対して出資できる機能を有しているか、または設立後に出資を呼び込むためのネットワーク等を有していること。
キ)補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置に該当していない等、事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関。
ク)日本の法人格を有し、JST が提示する委託研究契約書に従い、JST との委託研究契約が可能なこと。また、委託研究契約締結にあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を遵守し、「体制整備等自己評価チェックリスト」を応募時に提出できること。また、チェックリスト内の太枠線のチェック項目(全ての機関が実施する必要がある事項に係るチェック項目)については、全て「実施済み」となるように対応できること。
・ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム応募についての相談案件に関する守秘義務を負うことの誓約書をJSTに提出できることイ)事業を構想する能力(起業前段階を含むスタートアップの事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立案能力)を有していること。
ウ)大学等と連携しながら一体的に事業開発できる実績、能力及び熱意を有しており、本公募プログラムにおいて大学等との良好な関係を構築できること。
エ)事業化に不可欠な人材(経営者候補人材含む)の選定・推薦・確保や関係機関等との連携が可能なこと。また、本公募プログラムを通じて経営者候補人材の育成を行うことが出来ること。
オ)国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必要なリソースを集め、事業開発を推進できること。
カ)設立に関与した大学等発スタートアップに対して出資できる機能を有しているか、または設立後に出資を呼び込むためのネットワーク等を有していること。
キ)補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置に該当していない等、事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関。
ク)日本の法人格を有し、JST が提示する委託研究契約書に従い、JST との委託研究契約が可能なこと。また、委託研究契約締結にあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を遵守し、「体制整備等自己評価チェックリスト」を応募時に提出できること。また、チェックリスト内の太枠線のチェック項目(全ての機関が実施する必要がある事項に係るチェック項目)については、全て「実施済み」となるように対応できること。
・JSTの指定した期日までにPR資料を提出できること
・PR用の資料および動画の一般公開に同意できること
・プライバシーポリシーと個人データの第三者提供について事前に同意できること
・本ページの利用規約に同意できること
〇その他
・JSTにて依頼内容を確認の上、掲載可否を判断いたします。掲載条件等に基づき、JSTが資料掲載不可と判断することもあります。その場合の理由については非公開といたします。
・必要に応じて資料の修正依頼を行うことがありますので、予めご了承ください。
お問い合わせ先
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
- スタートアップ・技術移転推進部 スタートアップ第1グループ
- <ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム>担当
- e-mail: start-event
jst.go.jp