PDの分散管理に基づくサービスの開発ならびに実証実験を行なうとともに、自己情報コントロールを巡る各国法制度を比較・整理してPAIに関する規制の動向と課題をまとめ、さらにPAIへの信頼感と有用性認知が利用意向を強く規定することを定量的に実証しました。
PAIは既存の技術で実現できてデジタルデバイドを解消し巨大な産業を形式すると期待されるので急速に普及するでしょう。したがって、PAIの適正なリスク管理をさらに急速に広める必要があります。そのため、PAIが利用者との対話を通じてさまざまなサービスを仲介する際にやり取りされるPDを利用者の手元に集約してフル活用することが可能であることに着目し、AIシステムのリスク管理のルールである国際標準ISO/IEC 24970に要件（L）「AIシステムのログを利用者のPDSに集約して管理運用にフル活用せよ」（右図のピンクの部分）を組み入れました。これに基づいて正しく管理されたPAIがサービスを仲介すれば、サービス提供者は利用者の認知バイアス等に付け込んで行動を操作することができないので、注意経済と監視資本主義が終息してこころの自由が守られます。また、（L）のゆえに利用者がPAIをトラストすれば、PAIにログをフル活用させることによりPAIの付加価値が最大化します。ISO/IEC 24970は欧州AI法の整合標準（法律と同等の拘束力を持つ規格）になる予定なので、GDPRやデータ法の下での（L）がブリュッセル効果によって世界中の高リスクAIシステムに適用されることになるでしょう。