本提案書ではシステムダイナミクスを用いた木材生産流通フローモデルを開発し、最終的に林家収益に各対策がどの程度の効果をもたらすのかを体系的に検討した。
　その結果、林家の木材生産・流通費用削減対策として、施業の集約化（および大型機械導入による生産効率向上）と需給マッチングに基づく流通のスマート化は、同程度に重要であることが明らかとなった。また、木材生産流通全体のフローにおいて森林調査費の影響は非常に小さいものの、施業の集約化は森林調査費の削減（ICT技術を用いた調査導入時）にも貢献することも示された。
　日本の森林行政は個人の財産として山林所有の権利を守ることを重視した制度設計が行われているが、欧州では所有する権利に対して責任を問う方向に制度が設計されている。例えばフランスやドイツの森林法では、過去の森林荒廃の経験から私有林についても施業計画の提出や造林義務を課している。従来からの問題提起の繰り返しではあるが、日本の森林所有構造を明確にし、施業集約化を進める対策は引き続き重要である。
　木材流通においては、輸送費よりも木材市場手数料が流通費用に及ぼす影響が大きいことから、市場を通さずとも製材工場におけるニーズに合わせて伐採して直送できるシステム開発が流通費用の削減に有効である。システム開発費は手数料削減効果と比べて十分小さいことから経済面でのリスクは低いものの、高齢化が進む林家および流通市場関係者において、システムの使い手側の教育が課題となると考えられる。安価かつ高齢者でも使いやすい需給マッチングシステムの開発が必要である。
　以上の検討結果から、施業の集約化および流通費用の削減が森林バイオマス資源の持続的な利用を促す上で必要であると考える。