事業概要
趣旨
本事業は、アフガニスタンをはじめ、世界の数多くの国に埋設された地雷がその国の復興・開発上の大きな障害となっていることに鑑み、かつ我が国の貢献が国際的に強く期待されている状況から、日本の先端的な科学技術を駆使して人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するための研究開発を進め、地雷被埋設国等における実証試験に技術を提供することを目指して実施しました。文部科学省『対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発に関する研究会』の報告書「対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発の進め方について」、及びこれを受けて文部科学省より示された目標（※）に沿って取り組んだ事業です。
※3～5年後において、地雷被埋設国等の地雷処理の現場において技術実証試験を行うことが可能な対人地雷の探知・除去技術（技術実証機レベル）を開発し、地雷被埋設国等の地雷処理機関（政府機関、国際機関、NGO等）に提供すること
事業の詳細につきましては、事業事後評価用資料をご覧ください。
事業実施期間
2002年度～2007年度／平成14年度～平成19年度
沿革
2002年度 事業開始、12課題を採択
2007年度 全課題の研究期間が終了し、事業を終了
研究実施期間／研究費
研究実施期間： 短期的研究開発課題は３年間程度／中期的研究開発課題は５年間程度研究費： 総額2千万～1億円程度
研究総括/アドバイザ
＊所属・役職は2007年10月時点
研究総括
古田 勝久 東京電機大学 教授アドバイザ
佐野 昭 慶應義塾大学 理工学部 教授原島 文雄 東京電機大学 工学部 教授／東京大学 名誉教授
古崎 新太郎 崇城大学 工学部 教授／東京大学 名誉教授
本多 敏 慶應義塾大学 理工学部 教授
町 末男 内閣府 原子力委員会 委員
支援課題一覧
評価
課題評価
各課題の研究終了後できるだけ早い時期に、研究総括が領域アドバイザーの協力を得て、事後評価を実施しました。また、中期的研究開発課題については、研究開始後3年程度を目安として、研究運営の改善及び機構の支援体制の改善に資することを目的として中間評価を実施しました。
- 短期的研究開発課題 事後評価 （2006年度実施）
- 中期的研究開発課題 中間評価 （2005年度実施）
- 中期的研究開発課題 事後評価 （2007年度実施）
事業評価
事業に係る評価実施に関する達（平成15年達第44号）第9条に基づいて定めた「人道的対人地雷探知・除去技術研究開発推進事業に係る事業評価の方法等について」に沿って、事業評価を行いました。（2008年8月公開）
