「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構が平成25年度より実施するものであり、科学技術の国際活動を展開するための基盤強化の取組の一つとして、民間団体の主導による科学技術外交の展開により、国際的に科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広いステークホルダーの参画を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会等の開催を支援し、国際的なコミュニケーションの場の定着を促進することをねらいとしている。
諸外国との政府間対話等を通じて、海外の科学技術の動向に関する情報を収集するとともに、我が国との新たな研究交流、科学技術協力、イノベーション協力等の科学技術外交に貢献する議論を行う。これにより国の科学技術の国際活動を展開するための基盤を強化する。
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が課題の選定、資金配分、評価、プロジェクト管理等の執行事務を行う。また、JSTにプログラムオフィサー(PO)を配置し、より効果的・効率的な制度運用に努める。
(1) 対象とする取組
科学技術関係者のみならず政府関係者、大学等研究機関関係者、民間企業等の、国際的に科学技術をリードする産学官関係者および社会の幅広いステークホルダー間の議論を促進する国際集会等の開催や科学技術外交の展開に資する調査分析活動等のプロジェクトを支援する。
(テーマ例)
(2) 対象機関
民間企業、財団法人、社団法人、NPO法人をはじめとする民間団体、その他政府以外の立場で国際集会等を行っている団体
(3) 実施期間
採択年度中
(4) プロジェクトの選定
書類名 | 改訂日 | ダウンロード |
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事務処理要領 | 2015年12月1日 | Word |
書類名 | 改訂日 | ダウンロード |
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【様式1】 実施協定書 | 2017年2月20日 | Word |
【様式2】 業務計画書 | 2017年2月20日 | Word |
【様式3】 負担対象費用請求書 | 2017年2月20日 | Word |
【様式4】 業務変更承認申請書 | 2017年2月20日 | Word |
【様式5】 業務変更届 | 2017年2月20日 | Word |
【様式6】 業務中止承認申請書 | 2017年2月20日 | Word |
【様式7】 負担対象費用実績報告書(収支簿含む) | 2015年12月1日 | Excel |
【様式8】 終了報告書 | 2017年2月20日 | Word |